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「長生き×インフレ」で、老後資金が底をついてしまったら…
老後資金を考える上で最大のリスクは、長生きしている間にインフレが来て資金が底を突くことでしょう。長生きとインフレに備える最も心強い味方は公的年金ですが、老後資金もインフレに強いものを持っておく方が安心でしょう。筆者は老後については「ワクワクするよりハラハラしない」を大切にしているので、リスクを回避することを心がけているのです。
銀行預金はインフレが来たときに目減りしてしまう（買えるものが減ってしまう）リスク資産です。株や外貨は値下がりする可能性があるので、やはりリスク資産です。それなら、預金と株と外貨をバランスよく持てば「分散投資」になって安心です。
「インフレが来て預金が目減りし、同時に株と外貨が暴落する」などという最悪の事態が起きる可能性は低いからです。単に3つの不幸が同時に起きるというだけではありません。株と外貨はインフレに強い資産だからです。
株式＝企業の一部の所有権
企業の発行する株式を全部持つということは、企業を所有するということです。ということは、少量の株式を持つということは、企業の一部を所有するということです。
企業の価値が上がれば、株価も上がるのが自然です。インフレになると、企業の売値もコストも上がり、差額である利益は増えます。利益が配当されれば株主の所得になりますし、配当されずに企業内に「内部留保」されれば、その分だけ企業の価値が高まります。
また、インフレになれば企業の持つ土地や設備機械といった資産の価値が上がりますが、負債が増えるわけではないので、資産額から負債額を差し引いた企業の価値は高まります。
オーナー社長と上場企業株主の違いは、株価が変動することです。実際の株価は短期的にはさまざまな要因によって企業価値から乖離して上下します。しかし、企業の価値、株式の価値が長期的に増加していけば、株価も長期的には上昇していくでしょう。
「インフレになると日銀が金融を引き締めるから株価が下がる」ということを心配している人もいるでしょうが、現状程度のインフレであれば日銀が金融を引き締めることはないでしょう。労働力希少によるインフレは株高要因だと考えてよいと思います。
石油ショックや大災害等による激しいインフレの場合には、日銀の金融引き締めで株価が下がるかもしれません。しかし、インフレが収まれば金利は下がり、企業の価値は高まったままになるでしょうから、その時の株価はインフレ前より高くなっている可能性が高いでしょう。
外貨は日本のインフレに強い
日本がインフレになると、海外のモノが安く感じられるので、輸入が増えるでしょう。そうなると、輸入代金支払いのためのドル買いが増え、ドルが値上がりすることになります。したがって、日本がインフレになるというリスクに対しては、外貨を持っておくことが「保険」になるわけです。
もっとも、ドルの紙幣（またはドル預金）で持っていると、米国がインフレになった時に損が生じかねません。米国がインフレになると、米国のモノが高く感じられ、輸入が減り、ドル買い注文が減ってしまうからです。
そこで、ドルの紙幣ではなく、米国の株を買う、という選択肢が思い付きます。日本がインフレになればドルが高くなるので米国株を売ったドルが高く売れますし、米国がインフレになれば米国で株価が上昇するので、株を高く売った代金であるドルが安くしか売れなくても損はしない、というわけです。
結論としては、円預金と日本株と米国株をバランスよく持っておく、ということでしょう。実際には、どの株を買うのか決めるのは容易ではないので、日本株と米国株の投資信託を買うのが手頃だと思います。買うタイミングを決めるのも難しいので、毎月一定額を「積み立て投資」していくのが手頃でしょう。投資信託の積み立て投資であれば、値上がりする株も値下がりする株もあり、高い時に買ったものも安い時に買ったものもあるでしょうから、大儲けは狙えなくても大損のリスクは避けられそうです。
あとは、どのような比率で持つか、ということですが、それは各自がどれくらいインフレを心配しているか、ということで決めればよいでしょう。筆者は、現金よりも株式投信の比率を高くしています。少子高齢化によるインフレが続きそうなこと、南海トラフ大地震による超インフレが心配なこと、が理由です。ちなみに、南海トラフ大地震のリスクを考えて、日本株投信より米国株投信のウェイトを高くしています。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
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塚崎 公義
経済評論家
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