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「高金利の定期預金」を勧める銀行のホンネ
日銀が何度か利上げをしたというものの、いまだに銀行預金の金利はわずかなものです。ところが、時として銀行から金利4%の定期預金を勧められることがあります。
「100万円の投資信託を購入して下さったお客様には、キャンペーンとして金利4%の定期預金を100万円お預けいただけます」
というわけです。4%という金利に魅了されて、キャンペーンに参加する客も多いようです。では、銀行はなぜ、そんな高い金利を提示しているのでしょうか。それは、投資信託の販売手数料がほしいからですね。
「金利4%の3ヵ月定期」で得られる金利を計算してみよう
金利4%の定期預金と聞くと、100万円が104万円に増えるような気がしますが、問題は期間です。金利4%というのは「1年間預けると100万円が104万円になる」という意味なのですが、キャンペーンの定期預金の多くは期間が3ヵ月なので、1万円しか金利が付かないのです。
定期預金を自動継続することは可能ですが、2回目からはキャンペーン金利ではなく、通常の低い金利が適用されるので、顧客としてのキャンペーンのメリットは1万円分だけなのです。
つまり、銀行としては客に1万円の金利を支払うことで客に100万円投資信託を販売することができて、販売手数料を3%受け取れるので、差し引き2万円の利益が見込めるわけです。4万円の金利が受け取れると誤解してキャンペーンに魅力を感じた客としてはガッカリですが、銀行としてはしっかり集客できる手段として便利だ、ということなのでしょう。
客の「情弱ぶり」を想定した商品設計
銀行として、投信販売ツールとしてキャンペーン金利を設定すること自体は、うまい商売だと思います。客が投資信託を買うことも、インフレ時代に老後資金を全額預金で持っているよりいいでしょう。一度に多額の投資信託を購入するよりは、毎月少しずつ積み立てるほうがリスクが小さくていいとは思いますが、本稿ではそのことは触れないようにしましょう。
問題は、筆者がこの商品を見るたびに悲しい気持ちになってしまうほど、この商品が「顧客が情報弱者であることを前提とした商品である」ということです。
銀行は、1万円の金利を支払って3万円の手数料を得るので、2万円の得です。客は、1万円の金利を受け取りますが、2,000円強の税金を支払うと、残りは8,000円弱です。そこから投信購入手数料を差し引くと、差額はマイナス2万2,000円強となります。両者の合計がゼロにならないのは、税務署の受け取り分が「流出」しているからなのです。
そんなことならば、銀行は「投信を100万円買ってくれたお客様には、手数料を3万円ではなく2万1,000円に割引します」というキャンペーンに変更すべきでしょう。そうすれば税務署に流出する分がなくなるので、銀行にとっても客にとっても1,000円程度の改善になるのですから。
銀行が変更しようと思わないのは、「顧客は情報弱者が多いから、金利4%の定期預金というキャンペーンのほうが販売促進効果が高い」と考えているからなのでしょう。これは悲しいことです。人々の金融リテラシーが高まって、銀行がキャンペーン内容を変更する時代が来ることを望みます。もっとも、皆の金融リテラシーが高まれば、ネットで手数料の安い投資信託を購入するようになり、そもそもキャンペーンが成立しなくなるかもしれませんが（笑）。
銀行は「投信等の販売手数料」獲得に全力投球
銀行が投信等の販売手数料収入に注力してきたのは、本業があまり儲からないからでしょう。ゼロ成長とゼロ金利に長い間苦しめられていた銀行は、ゼロ金利時代の終了で一息ついているはずです。それでも、投信等の販売が重要なビジネスの柱であることは疑いありません。
ゼロ成長だと、借り手は生産力拡大投資をしませんから、利益から配当を差し引いた金額だけ銀行借入を返済します。つまり、日本経済のゼロ成長は銀行にとってはビジネスの縮小を意味しているわけです。ゼロ金利も、銀行にとっては負担でした。預金部門を廃止してしまうわけにいかず、コストをかけて預金部門を維持しているのに、集めた金を貸すときの金利は非常に低いものとなってしまうからです。ゼロ金利時代が終了してから、銀行の株価が好調なのは、こうした厳しい時代が終わりつつある、という事情を反映したものと言えるでしょう。
本稿は以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
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塚崎 公義
経済評論家
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