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日本人の金融資産は「銀行預金」が圧倒的だが…
欧米人と比較して、日本人の金融資産に占める銀行預金の比率は相当高いといわれています。日本人の遺伝子が慎重さを好むのか、日本人はリスクを嫌う傾向があるようです。加えて、日本で金融資産を持っているのが主に高齢者だということも影響しているのでしょう。
高齢者は保守的だということは、一般論としていえるでしょう。加えて、かつてバブル以前には「株に手を出す」などという言葉があり、株式投資はバクチであるから真っ当な人間のすることではない、と考える人も多かったので、そうした発想が高齢者には色濃く残っているのかもしれません。
最近では政府が「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」といったスローガンを掲げ、投資優遇税制なども整備しつつあります。これに呼応するかたちで投資を始める若者も増えているようです。本稿は、そうした動きを歓迎する立場です。
銀行預金は「インフレで目減りする」リスク資産
銀行預金はリスク資産です…といっても、銀行倒産を心配しているわけではありません。銀行が倒産しても1,000万円までの預金は政府が代わりに支払ってくれるので、庶民は心配無用ですし、富裕層も複数の銀行に分けて預けておけばよいのです。
銀行預金がリスク資産だ、というのは「インフレが来ると資産が目減りしてしまう（買える物の量が減ってしまう）」ということを心配しているのです。バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済はデフレでしたから、銀行預金がインフレで目減りするリスクを説いても、聞き手の反応は限定的でした。しかし、少子高齢化による労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）で賃金が上昇し、人件費が売値に転嫁されるようになると、インフレの時代となりました。インフレ率がプラスの場合、銀行預金の金利はインフレ率より低い場合が多いので、銀行預金を持っていると金融資産が目減りしてしまうのです。
株や外貨は値下がりするリスクがあるから持ちたくない、という人は多いですが、預金もインフレで目減りしかねないリスク資産なのですから、資産を預金・株・外貨に分散しておくほうがむしろ安心です。「インフレが来て預金が目減りし、同時に株と外貨が暴落する」といった最悪の事態が起きる確率は低いからです。
株や外貨がインフレに強い資産であることも、安心材料です。インフレが来ると、株価や外貨を値上がりさせる力が働くからです。理由は別の機会に詳述しますが、ここでは「インフレになると企業の利益が増えて株価が上がる」「インフレになると輸入が増えてドルが値上がりする」とだけ記しておきましょう。
理屈は上記だとしても、実際にはどの株を買おうか考えるのは大変ですし、ドルの紙幣を抱えて寝るわけにもいきませんから、日本株や米国株の投資信託（為替ヘッジなし）を毎月一定額ずつ購入する「積み立て投資」をしておけばよいでしょう。
銀行預金と日本株投信、米国株投信の比率は、読者がインフレをどれくらい恐れているか、によって決めればよいでしょう。ちなみに筆者はインフレが怖いので、銀行預金の比率を低めに、米国株投信の比率を多めに持っています。
南海トラフ大地震のリスクにも留意が必要
労働力希少でインフレの時代が続く、というのは筆者の予想ですが、それ以外にも筆者が米国株投信を薦める理由があります。それは、南海トラフ大地震のリスクを緩和するためです。
南海トラフ大地震が発生すると、復興資材の需要が急増する一方で、工場の多くが倒壊し、供給は減るでしょう。不足分は輸入すればよいのですが、そうなると輸入代金支払いのためのドル買い需要が殺到してドルが急騰します。それによってすべての輸入品の価格が急騰し、日本は大インフレになるでしょう。
そんな時に、米国株投信を持っていれば、それを売って復興資材や生活用品等を買うことができます。ドルが値上がりすれば、それにほぼ連動して米国株投信も値上がりするはずですから。
財政破綻より、インフレの心配をすべきでは…
筆者は日本政府の財政破綻をそれほど心配していませんが、心配している人も多いようです。そういう人は、外貨を多めに持っておくとよいでしょう。
財政が破綻するような国の通貨を持っていたい人はいませんから、財政破綻の足音が近づいてくると皆が一斉に円をドルに両替しようとするはずです。そうなれば、ドルの値段が急騰するでしょう。財政破綻を心配している人は、財政が破綻する日への備えとしてドルを持っておけばよいのです。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
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塚崎 公義
経済評論家
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