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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
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富裕層誘致政策「ゴールデンビザ」を廃止したワケ
イサベル・ロドリゲス相（住宅・都市問題相）は、2024年4月9日に開かれた閣僚会議において、2013年に導入された不動産投資によるビザ（査証）制度について、これまでに1万4,576件が交付されたと報告しました。
申請者の主な出身国は、中国、ロシア、英国、米国、ウクライナ、イラン、ベネズエラ、メキシコなどです。同相によると、申請件数は過去2年間で特に増加しており、2022年には2,017件、2023年には3,273件、さらに2024年2月時点ですでに424件が承認されています。
このゴールデンビザ制度は、「50万ユーロ（約9,000万円）以上の不動産を買えばビザの申請資格が得られる」というしくみで、スペイン語が話せなくても、スペインに住んだことがなくてもビザがもらえるしくみでした。実際、上記の申請者の出身国も、スペイン語話者ではない国が上位を占めています。
スペイン政府はこの急激な増加を警戒し、ゴールデンビザ制度の全面的な廃止を決定しました。
矢内 一好
国際課税研究
首席研究員
