日本では普及率わずか1.5％…世界中が不景気のときもアメリカで「ミリオネア」を続出させた「仕組み」の正体

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所得が上がるほど“恩恵”も増える…企業型DCのメリット

では、実際、どれくらいメリットが出るのか？　私は「最低でも、掛金の15％はお得になりますよ」とお話ししています。企業型確定拠出年金の掛金は上限を5万5000円とし、各個人で自由に決めることができるのですが、その拠出した金額の15％分の税金がお得になります。

たとえば、1万円拠出した場合は、1500円キャッシュバックされるイメージです。

「最低でも15％お得になる」というのは、所得税の最低が5％、住民税は全国ほぼ一律10％だからです。高所得の方は、その分、所得税もどんどん上がっていくので、さらにメリットは拡大していきます。それに加えて、社会保険の等級が下がれば、社会保険料の支払いを抑える効果も上がります（社会保険料が下がることによる留意点もあります）。

以上をまとめると、最低でも掛金の15％がお得になることに加えて、次のメリットがプラスアルファされていくイメージです。

老後の資産形成において最強の制度である企業型確定拠出年金を有効活用して、効率的に老後に備えていきましょう。

優秀な人材を確保するための「福利厚生」にも

老後2000万円不足問題が話題になってから、年金を含めて老後のお金に対する不安感は高まっています。そんな時代に、老後のお金を自分で準備しておかなければいけない、という思いは以前にも増して強まっています。

企業型確定拠出年金が会社にない場合は、各個人が金融機関で個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）をやるのですが、その加入者は近年急増しています。ここからも人々の老後のお金に関する関心が高まっていることが見て取れます。

iDeCoをすでにやっている人、もしくはこれからやりたいな、と思っていた人にとっては、企業型確定拠出年金が導入されることは願ってもないことです。なぜなら、口座管理料等が原則、すべて会社負担になるからです。iDeCoは年間数千円の手数料がかかります。それが会社持ちになるというのは、従業員にとっては嬉しいことです。

また、iDeCoの場合は、投資の勉強を自ら行っていく必要があります。しかし企業型確定拠出年金が会社に導入されれば、会社側が投資教育の機会を提供してくれることになるので、これも従業員にすれば助かる部分です。

これからは少子高齢化に伴って、人材不足がますます加速していくことが想定されます。また、コロナ後のV字回復期においても、人材の奪い合いは激しさを増していくことでしょう。そんな時代においては、従業員にいかに報いるか、福利厚生をいかに充実させることができるかが、経営者にとって大きな経営課題の一つになってきます。

そこで、優秀な人材の維持・確保のためには、福利厚生の一環としてこの制度をいち早く取り入れるべきでしょう。今まで以上に従業員を大切にし、よりイキイキと働ける環境を整えるためにも、企業型確定拠出年金は有効です。