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「退職金」が経営を圧迫する可能性も
企業によっては、退職者のために、退職一時金を積み立てているところもあります。このやり方はリスクが伴う手法です。退職者が出るたびに支払いが発生するので、退職人数に応じて大きく払う費用が変わってきます。
きちんと退職金分を避けて管理していればいいのですが、特にそのようにしていない場合は注意が必要で、経営に大きく影響を与える事象になりかねません。それに対して、確定拠出年金は、毎期損金処理していくので、支払いが集中せず、リスクが分散されます。
「企業型確定拠出年金」なら、老後のお金が“自分事”になる
企業型確定拠出年金以外の企業年金・退職金制度は、積立金の管理・運用を、従業員以外の外部の組織が行います。それゆえ、従業員は、制度や積立金に対してそれほど意識を向けておらず無関心であるケースが多いのです。言ってしまえば、他人事だからです。
それに対して、企業型確定拠出年金は、従業員自身で積立金を管理・運用しなければいけないがゆえに、否が応でも制度や積立金に対して意識がいきますし、考えなければいけなくなります。このことで、制度自体や積立金が自分事になります。
経営者としては、従業員のためを思って、何かしらの企業年金制度や退職金制度を導入していることと思います。ただ、悲しいかな、従業員側から見ると、自分の会社にどんな退職金が用意されていて、どれくらいの金額をもらえるのか、などはほとんどの方が把握していません。
経営者としては、従業員のために、将来に少しでも安心を感じてもらいたい。また、そうやって福利厚生を充実させることで、自社で働くことの喜びを感じてほしい、と思っているはずです。しかし、従業員が、そもそも自社の制度についてそこまで詳しく認識していなければ、その経営者の思いは伝わっていないのと同じです。
企業型確定拠出年金を会社の退職金制度にすれば、その心配はなくなります。自分で掛金をどれくらい出すかも決めることができますし、その運用方法も自分で選択します。
従業員が、他人事から自分事として考えるようになるのです。企業型確定拠出年金は、積立金が見える化、意識化できる制度ともいえるのです。そこで、将来のお金の不安から少しは解放されるかもしれませんし、そのような制度を整えてくれている会社へのロイヤリティも高まるかもしれません。
企業年金・退職金を見える化、意識化することは、経営者の思いを従業員に正確に伝えるためにも重要なのです。
