相続税“抜け道”封じへ――高市政権、富裕層の節税にメス、税調メンバーを刷新し、“財務省主導”から脱却なるか【国際税理士が解説】

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税調メンバーを刷新

従来の自民党税制調査会は、旧大蔵省出身の官僚をはじめ、税制に精通した議員たちが多く、実質的に財務省の意向を色濃く反映した改正が続いてきました。

しかし、高市総理はこの構図を大きく転換させます。

専門家中心の“内輪組織”を解体し、より政治的な視点を持つ新しいメンバー構成へと刷新しました。その象徴が、小野寺五典元防衛大臣を会長に据えた点でしょう。税法には明るくない人物をあえて選んだことで、政策全体を見渡す政治判断を重視する姿勢を示したと言えます。

賃貸マンションで“魔法の節税”？

最初の会合で議題となったのは、「相続税対策の行き過ぎ」をどう防ぐかというテーマでした。

国税庁が提示した資料によると、賃貸マンションを一棟買いしたり、商業ビルを小口化・債券化した商品を購入することで、課税対象の相続財産を大幅に減らすスキームが横行しているといいます。

たとえば、10億円で購入した賃貸マンションが、財産評価基本通達に基づく評価ではわずか3億円程度とされるケースがあります。

こうした“節税マジック”を宣伝する企業も多く、国税当局はこれまで通達の運用で対応してきましたが、もはや防ぎきれない状況に陥っていました。