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トランプ大統領、年末に突然の「連邦職員5連休」指示
2025年12月18日、トランプ大統領は複数の大統領令に署名しました。そのなかでも最も衝撃的に受け止められたのが、「クリスマス前後の12月24日および26日を連邦の祝日とする」という大統領令です。これにより、2025年は25日のクリスマス当日と合わせ、連邦職員は24日から28日まで、実質5日間の休暇となりました。
日本のように年末年始の長期休暇がないアメリカでは、極めて異例の措置といえるでしょう。
もっとも、すべての連邦職員が一律に5日間休みとなるわけではありません。たとえば、郵便局は25日のみ休業し、24日および26日は通常どおり配達が行われます。
Social Security Office（社会保障局）は、公式ウェブサイトによれば24日と25日は休業しますが、26日は午前9時から午後1時まで業務を行う予定とされています。IRS（内国歳入庁）および米国税務裁判所については、ウェブサイト上で明確な記載はないものの、実務上は24日から26日まで休業する見通しです。
なお、この大統領令は2025年限りの措置であり、今後も継続するためには議会の承認が必要となります。トランプ大統領は日頃から「連邦職員は休日が多すぎる」と発言していることもあり、この特別措置が恒久化される可能性は低いと考えられます。
「大麻」の薬物分類見直しも指示
また、「医療用大麻」の研究促進を目的とした大統領令にも注目が集まっています。報道によればこの大統領令により、連邦法上の大麻の薬物分類が見直される方向性が示されまたとのことです。
現在、州によっては大麻が合法化されていますが、連邦法上では依然として使用や取り扱いは犯罪とされています。この点は、トランプ政権下においても変わりません。また、大麻を扱う企業は、原則として株式市場に上場することができない状況が続いています。
