海外移転で“逃げ得”を許すのか──滞納税と第2次納税義務の限界が突きつける制度の盲点【国際税理士が解説】

日本だけの問題ではないが、日本では特に深刻

欧米では第2次納税義務に相当する制度の適用範囲を広げたり、国外財産に対する徴収権拡大を進めたりしていますが、日本は議論が慎重で、制度改正も後れを取っています。

そのため、「海外に移せば助かる」という誤った期待が一部で広がりやすい環境
になっていることが問題です。

公平な納税という観点からも、経済合理性の観点からも、現行制度は見直しの必要があると言わざるを得ません。

国境を越える時代の「徴収制度」の再設計を

今後、海外財産に関する課税・徴収制度は、

・第2次納税義務の国外拡大

・徴収共助の対象範囲の明確化

・国際送金のリアルタイム監視の高度化
など、多面的な見直しが避けられません。

日本はまだ“後手”の印象が強いままです。滞納者だけが得をする歪んだ構造を残したままにすれば、健全な税負担の理念は崩れてしまいます。

海外への迅速な資産移転が当たり前になった時代だからこそ、徴収制度の国際接合性と国内制度の整備を同時に進めることが必要ではないでしょうか。

奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表

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