「ボーイング6機購入」で加速するアメリカ移民政策…中古旅客機導入と二重国籍禁止法案が波紋――不法移民送還を国家主導で強化、旅行者監視も拡大【国際税理士が解説】

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アメリカが「中古ボーイング6機」購入を決めた“真意”

アメリカ合衆国国土安全保障省は、総額約1億4,000万ドル（約2,200億円）で中古のボーイング737型旅客機6機を購入すると発表しました。資金は、年初にトランプ政権が成立させた国境警備関連予算1,700億ドル（約26兆5,000億円）の一部から拠出される見込みです。

これらの機体は、これまでチャーター機に依存していた不法移民の送還を、移民・関税執行局（ICE）が自前で実施するために使用される予定で、今後は定期的かつ効率的に国外退去を実施できる体制を整える方針のようです。

専門家のあいだでは、こうした取り組みは「移民排除を国家レベルで長期的に進める意思の表れだ」と指摘する声も上がっています。

旅行者の「デジタル監視」も強化へ

さらに、トランプ政権と国土安全保障省は「ビザ免除プログラム（ESTA）」を利用し、アメリカに入国する外国人旅行者や短期ビジネス滞在者に対し、過去5年間のSNS利用履歴の提出を義務化する提案を行いました。

削除済みの投稿やダイレクトメッセージなど、どの範囲まで情報提供が求められるのか、また提出されたデータがどのように共有・管理されるのかは明らかになっていません。それでも、旅行者に対するデジタル監視が強化されることは確実であり、「過去の発言が入国審査に影響するのではないか」と懸念する声が広がっています。

かつて「自由で開かれた国」として知られたアメリカが、いまや「監視国家」的な側面を強めつつあるとの批判も出ています。