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理想の資産形成に一歩近づく「通貨分散」
日本円で収入を得ている個人投資家の場合、資産全体では円に大きく偏っています。そのため、運用資産で外貨建て資産を取り入れることで通貨分散が進み、結果としてポートフォリオ全体の安定性が高まることもあります。
運用目的が「資産形成」であるなら、為替変動を完全に排除しようとするより、「変動を含めたリスクの一部」として受け入れる姿勢が重要です。為替によるプラスもマイナスも、投資成果の一部だからです。
為替ヘッジをめぐる3つの考え方
為替ヘッジをどのように捉えるかについては、大きく3つの考え方が存在します。
第1に、「フルヘッジ」を支持する立場です。この考え方では、為替リターンは長期的にはゼロに収れんするとみなし、不要なリスクを極力排除することを優先します。特に利回りの小さい債券投資においては、数％の為替変動がリターンを帳消しにしてしまうため、ヘッジによる安定性の確保が重要とされます。
第2に、「ノンヘッジ」、つまりヘッジを行わないという考え方があります。為替リスクは長期保有によって平均化され、必ずしも遮断する必要はないという立場です。特に株式投資では、価格変動が大きく、長期的なリターンが為替変動を上回ると期待されるため、為替はむしろリスク分散の一部として活用すべきだとされます。さらに、ヘッジには金利差に基づくコストが発生し、長期投資ではその積み上がりがリターンを押し下げる点も無視できません。
第3に、「部分ヘッジ」の立場です。これは為替変動のすべてを遮断するのではなく、一定比率（たとえば50％）だけヘッジをかけるという手法です。円高でも円安でも「完全に失敗」とはならないよう、後悔リスクを軽減する狙いがあります。年金基金や保険会社などでもよく採用される実践的なアプローチです。
為替ヘッジは株式より債券が有効
株式は長期で2桁近いリターンが期待されるため、為替変動の影響は相対的に小さくなります。一方、債券は金利収入が主なリターン源であり、為替変動によるブレを抑える目的でヘッジが有効とされます。
ただし、これは必ずそうすべきという強い推奨ではなく、ポートフォリオ全体のどこかにヘッジを組み込み、その置き場所が債券に落ち着きやすい、という程度の理解でよいでしょう。ヘッジはコストと安心感のトレードオフであり、「自分が納得できる安定性」に見合う費用かどうかで判断します。
