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廃業したくてもできない…ネックとなる「借入金の返済」
廃業は経済の新陳代謝を促す一方で、現実には複雑で重い手続きが伴います。最大の壁は「借入金の返済」です。
会社の資産が借入金を上回る「資産超過」であれば、資産を売却して清算することができます。しかし、「債務超過」に陥っている場合は、資産を処分しても借金が残ってしまいます。
特に中小企業では経営者が個人保証をしていることが多く、法人の破産がそのまま経営者個人の破産につながるケースも少なくありません。そのため、「廃業したくてもできない」経営者が多いのが実情です。
さらに、“廃業を止める圧力”も存在
経営者の判断を鈍らせる要因として、従業員や金融機関からの“お願い”もあります。長年勤めてきた従業員からは「年金が出るまで働かせてほしい」と頼まれ、取引銀行の支店長からは「リスケ（返済条件の変更）に応じるので廃業しないでほしい」と説得されることもあります。
銀行員自身も営業成績や支店運営の責任を負う立場にあるため、取引先の廃業を防ぎたいという事情があるのです。結果として、経営者が廃業を決断できない“外的要因”が積み重なっていきます。
「専門家」への依頼コストも馬鹿にならない
実際に廃業を進める場合、資産超過なら税理士や司法書士に依頼して解散・清算手続きを行うことができます。しかし、債務超過の場合は弁護士を通じた破産手続きが必要です。弁護士費用や登記費用、さらに従業員への退職金支払い、建物の解体費など、新たな資金が求められることもあります。
なかには、廃業に必要な費用を賄えずに手続きが進められないケースもあり、自治体や中小企業庁が支援策を検討していますが、まだ十分とはいえません。
