平均年齢が「63.6歳」に達し、70代以上が3割……社長の高齢化が進むなか、経営者は「事業を続けるか、終わらせるか」の判断を迫られています。一方で、事業承継にも廃業にも、“高い壁”が存在するのが現状です。そこで今回は、多くの中小企業が直面している課題と、経営者が備えるべき“出口戦略”についてみていきましょう。公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
廃業は「敗北」ではなく「再出発」
また、事業を終えたあとの生活設計も重要です。多くの経営者が顧問税理士に相談しますが、税務や会計の専門家であっても、老後の生活設計や資金運用のアドバイスまでは対応できない場合が多いのが実情です。
そのため、家族との話し合いや、ファイナンシャルプランナーなど他の専門家への相談が欠かせません。廃業は単なる終わりではなく、新しい人生の始まりでもあります。
“事業を終える勇気”が問われる時代に
経営者にとって廃業の決断は、長年守り続けた会社を手放すことを意味します。しかし、経営が行き詰まった状態で事業を続けるよりも、早めに決断して次の人生を歩み出すことが、結果的に自分と家族を守る選択になることもあります。
廃業は「敗北」ではなく、「再出発」です。経営者の人生の節目を支える制度や社会の理解が、これからの日本経済にはますます求められています。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。
WEBサイト https://kinyu-chukai.com/
著者登壇セミナー：https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=142
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