(※写真はイメージです/PIXTA)

政府の大規模な支援制度によって、さらなる発展を遂げたドイツの「ものづくり(製造業)」。近年はインダストリー4.0構想によって製造業へのデジタル技術の導入も進んでおり、さらなる経済の発展が期待されている。AIなどのテクノロジーの活用によって、ドイツ経済は今後どんな進化を見せるのだろうか。本記事では、岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』(朝日新聞出版)より、ドイツ経済における「第4の産業革命」の実態と日本とのデジタル活用の意識に違いを解説する。

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関心は「作業の効率化」から「新しいビジネス」へ 

ドイツにおいても、いきなりインダストリー4.0構想が出現したわけではない。源流は、1990年の東西統一にまで遡る。

あらゆる機械がインターネットに接続される、世界的規模で進行するデジタル化の中で、なぜドイツは製造業の製造現場にスポットを当てた構想を打ち出したのか、国全体を挙げてインダストリー4.0構想を推進したインセンティブは何か、ドイツの国家目標は何か。それらを現地調査した結果は、次のとおりである。

まず、オフィスへのパソコン導入の歴史について振り返り、インダストリー4.0導入との類似性と対比したい。

筆者が社会人になった頃、先輩らからよく聞かされた話では、先輩らが若い頃は、コピーやファックスがなかったため、ガリ版を刷り、直接書類を手渡したり、投函したという。だが、筆者が社会人になった頃は、電話、コピー、ファックスがあったので、それらを使いこなして仕事をした。

やがて職場に大きなオフコン(オフィスコンピュータ)が入った。ワープロソフトはLPレコードくらいの大きさのフロッピーに入っていた。やがてオフコンに替わってパソコンが導入され、しばらくして1人に1台パソコンが配られるようになった。

その次に起きた変化が、パソコンがインターネットに接続されたことである。このとき、大きな変化が起きた。ガリ版からパソコンに至る変化は、業務に用いる「道具」の変化であり、「業務の効率化」による「生産性の向上」となって現れた。だが、インターネットに接続されたことで、ネット証券、ネット銀行、ネット通販、SNS、検索エンジン、動画、音楽配信など新しいビジネスが次々と生み出され、また端末機器もスマホやタブレットへと次々と進化し、それに対応できた企業の売上を伸ばしていった。

米国では、GAFA(Google、Apple、Facebook,、Amazon)が短期間に一気に巨大企業に成長した。今やインターネットに多少なりとも関わらないで仕事をしている人はほぼ皆無だろう。

オフィスで起きたデジタル化と同じ革命が工場の製造現場でも進行している(製造業だけでなく、医療、金融、物流、農業、建設などあらゆる分野でデジタル化が進行している)。今、ロボットがネットワークに接続されつつある。個々の機械設備が単独で稼働しているスタンドアローンの状態と比べて、ネットワークで接続されれば、全体がひとつのシステムとして稼働できるため、単独ではできなかった数多くの新しいことが「自律的」かつ短時間でできるようになり、全体が「最適化」されて「生産性」が大幅に向上する。

最近、そこにさらにAI技術が導入され始めている。これまでは、どうしても人間でないとできない作業は人間が行ってきたが、そうした作業もAIでできるようになってきた。ロボット、ネットワーク、AIの組み合わせにより、無人化工場はもうすぐ目の前まで来ている。

恐らく、企業にとって大きな利益をもたらすのは、「作業の効率化」よりむしろ「新しいビジネス」の方ではないかと、筆者は思っている。2000年代に入り、ディープ・ラーニング技術が出現し、さらに生成AI技術が登場した。生成AIは、デジタル化に乗り遅れた日本においてでさえ、ほとんどの企業や教育現場で採用され、急速な拡大を示している。社会のありように一気に大変革を起こすほどの拡大の仕方である。

 

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※本連載は、岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』(朝日新聞出版)から一部を抜粋、編集したものです。

高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人

高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人

岩本 晃一

朝日新聞出版

ドイツに抜かれ、名目GDPが世界第4位に転落した日本。“ものづくりの国”という共通点のある日本とドイツは、約99%が中小企業であるのも同じだが、日本の製造業の生産性はドイツの3分の2。それはなぜか? ドイツの優れた中小…

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