検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
日本は最悪の経済状態「スタグフレーション」を回避できるか
2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合で、従来のマイナス金利政策を放棄し、政策金利を0〜0.1％程度とし、金利が存在する状態に移行した。これをもって日本は「失われた30年」からの転換期に入ったという人がいるが、見通しは決して甘くない。
最低賃金（全国加重平均）は、2023年度は1004円（＋4.5％）、2024年度は1055円（＋5.1％）となった。厚生労働省が2025年3月10日に公表した1月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年同月比1.8％減と3か月ぶりに減少した。
実質賃金は2024年5月まで26か月連続で対前年比マイナスとなっていたが、6月にプラスに転じた後、8月にマイナスに。その後、11、12月とプラスになっていたが、2025年1月に再びマイナスに転じた。今の日本の経済状況は、賃金が上がらない状態で、物価が上昇するという「スタグフレーション」に近い状態にある。経済学の教科書では、最悪の経済状態であると説明されている。「失われた30年」は、スタグフレーション、急激な円安という局面を迎え、新たな段階に入ったといえる。
そういう状況の中で、トヨタ自動車が発表した2023年度のグループ全体の決算では、売上は、45兆953億円（対前年度比＋21.4％）となり、過去最高を更新、営業利益は5兆3529億円（同＋96.4％）となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えた。翌2024年度の営業利益は4兆7955億円となったものの、トヨタのような輸出に関わる企業が大きな利益を手にしている。
アベノミクスでは、こうして得た利益を広く日本全体（企業・個人）に浸透させる「トリクルダウン」を目指したが、実現しなかった。不動産経済研究所の調べでは、東京23区の新築マンション販売価格は、2014年の5994万円から2023年の1億1483万円へと、約10年間で約2倍になった。
日本国民全体が貧しくなり、生活が苦しくなる中で、一部の企業・個人のみに利益が集中するという、これまでにない現象が日本経済に起きている。かつて「日本は一億総中流社会」と言われ、中間層が日本経済を支えていたが、中間層が急速に減少し、豊かな層と貧しい層の両極端に分化して経済格差が広がり、日本のジニ係数（所得などの分布の均等度を示す指標）は高止まりしている。
「持つ者」と「持たざる者」との格差が拡大しているという意味でも、「失われた30年」は新しい局面に入っている。日本の相対的貧困率（OECD）は2021年15.4％であり、30年前より1.9ポイント上昇し、米国の15.2％、英国の11.7％よりも大きい。
