(※写真はイメージです/PIXTA)

名目GDPで日本を追い抜いて3位に浮上したドイツの経済成長の背景には、海外を目指す中小企業を支援する「産業クラスター」の普及がある。「世界で最も成功した」と言われるドイツの振興育成は、国費約1500億円を投入して失敗に終わった日本の中小企業振興施策とどのような違いがあるのだろうか。本記事では、岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』(朝日新聞出版)より、ドイツ型中小企業支援「産業クラスター」の仕組みについて解説する。

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中小企業が海外展開する場合、製品開発と販路開拓が高いハードルとなるわけだが、そのニーズに的確に応えているのが、ドイツの「産業クラスター」である。産業クラスターとは、地域の企業、大学、研究機関、産業支援機関などが連携・協力し、技術やノウハウなどを相互活用して、新産業・新事業を生み出す仕組みを言う。

日本には残念ながら、中小企業のこうしたニーズに応える仕組みはほとんどない。中小企業の振興育成は、系列傘下であれば親企業任せであり、系列以外であれば、企業が独力で頑張るケースがほとんどだ。国・地方自治体は予算を付けることしかしていない。

1990年代末、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が「産業クラスター」を提唱し、2000年頃に世界中に普及した。日本でも国費約1500億円を投入し実施しようとしたが、残念ながら、ほとんどの地方で失敗した。

ドイツの地方政府は、中小企業振興策として産業クラスターを積極的に導入し、ドイツ全体で産業クラスターが普及した。ドイツ国内には恐らく数百の産業クラスターが存在すると思われる。ドイツは世界の中で最も産業クラスターが成功した国とされている。

ドイツ型産業クラスターの考え方は、「中小企業は1社だけでは弱い存在であるが、他の企業・機関と組むことで、自社が不得意とする機能を補えば、擬似的に大企業と同等の競争力を得ることが可能であり、産業クラスターはそのための場を与える」というものである。

 

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※本連載は、岩本晃一氏の著書『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』(朝日新聞出版)から一部を抜粋、編集したものです。

高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人

高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人

岩本 晃一

朝日新聞出版

ドイツに抜かれ、名目GDPが世界第4位に転落した日本。“ものづくりの国”という共通点のある日本とドイツは、約99%が中小企業であるのも同じだが、日本の製造業の生産性はドイツの3分の2。それはなぜか? ドイツの優れた中小…

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