AIバブル崩壊で、日本株が「米国株以上の“悲惨な下落”」に見舞われる理由【ストラテジストが解説】

AIバブル崩壊で、日本株が「米国株以上の“悲惨な下落”」に見舞われる理由【ストラテジストが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、マネックス証券株式会社が2025年11月7日に公開したレポートを転載したものです。

米国株が崩れれば、日本株も巻き込まれる

しかし、これだけ「AI相場はバブルか?」という議論が、特に米国で熱を帯びてくると警戒するに越したことはない。米国株が崩れれば、日本株もそれに巻き込まれる。日本株市場の脆弱性を考えれば、そうなった場合はおそらく米国株以上の下落に見舞われるだろう。

 

「バブルは弾けてみて、初めてバブルだったとわかる」といわれる。相場の天井をピンポイントで当てるのは至難の業というより不可能だと思う。いつ大きな調整が起きても不思議ではないと覚悟しながら、この相場に乗っていくほかはないのだろう。

 

せめて、通常よりはキャッシュポジションを厚めにする、短期の投資対象は早めに利益確定する、などのスタンスが肝要になってくる局面だと思う。

相場が調整局面を迎える可能性 AIバブル崩壊とは別の視点

一方で、バブル崩壊とは別のプロセスによって相場が調整局面を迎える可能性も高まっている。

 

 

で述べたことが早くも現実味を帯びてきた。米国ではIT企業を中心にリストラが加速している。一部民間の雇用データでは、すでに雇用が減少に転じているところもある。現在は政府機関閉鎖で政府の雇用統計発表が止まっているが、再開されれば来年のどこかでNFP(米非農業部門雇用者数)も減少に転じる時期がくるだろう。

 

そうなったときにFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ期待と景気後退懸念のどちらがより強いインパクトをマーケットに与えるか――定かではないが、相場が転換するリスクであるといまから認識しておいたほうがよいだろう。

 

 

広木 隆

マネックス証券株式会社

チーフ・ストラテジスト 執行役員

 

※本記事はマネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏のストラテジーレポート『日本株は割高ではないがリスクを意識するに越したことはない』を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。また、投資による結果に編集部は一切責任を負いません。投資に関する決定は、自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。

 

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

注目のセミナー情報

【海外不動産】12月18日(木)開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

 

【事業投資】12月20日(土)開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店!
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは?

【12/18(木) 『モンゴル不動産セミナー』開催】

坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション

カインドネスシリーズを展開するハウスリンクホームの「資料請求」詳細はこちらです
川柳コンテストの詳細はコチラです アパート経営オンラインはこちらです。 富裕層のためのセミナー情報、詳細はこちらです 富裕層のための会員組織「カメハメハ倶楽部」の詳細はこちらです 不動産小口化商品の情報サイト「不動産小口化商品ナビ」はこちらです 特設サイト「社長・院長のためのDXナビ」はこちらです オリックス銀行が展開する不動産投資情報サイト「manabu不動産投資」はこちらです 一人でも多くの読者に学びの場を提供する情報サイト「話題の本.com」はこちらです THE GOLD ONLINEへの広告掲載について、詳細はこちらです

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録