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今週は、金融政策決定会合の意見や日銀審議委員の講演に注目
今週、日銀が公表する金融政策決定会合における主な意見（10月29日～30日開催分）では、追加利上げに関するなんらかの手がかりが示されるか否かが注目されます（図表1）。
（注）7日10時時点のデータ。（＊）は米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期（予定を含む）
9月会合の主な意見では、米国の関税政策を巡る不確実性の低下や、物価の上振れリスクへの懸念などに言及し、追加利上げを意識した発言が散見されました（図表2）。
最近、執行部（総裁、副総裁）以外の多くの政策委員（高田・田村・野口審議委員）が早期利上げに前向きな姿勢を示しているだけに、10月会合の主な意見では、特に12月の追加利上げを意識した発言が出てくるか注目しています。
10月会合後の記者会見で植田総裁は、関税賦課による米経済の下方リスクがやや低下したと指摘したうえで、来年の春闘で一定程度の賃上げが行われるとの手ごたえが掴めれば、追加利上げに踏み切る可能性を示唆しました。
なお、植田総裁は来年の春闘における賃上げの動きについて、必ずしも春闘全体をみる必要はなく、その「初動のモメンタム」により判断できるとしています。
春闘の「初動のモメンタム」とは、全国の支店網を通じて随時蓄積されるヒアリング情報や、労働組合及び企業経営者の賃上げに向けたスタンス、賃上げの原資となる企業収益の状況などを示していると考えられます。
春闘の「初動のモメンタム」に関する十分な情報が揃うと思われる12月会合にかけて、政策委員の講演が断続的に予定されており、日銀内で12月利上げの必要性がどの程度高まるか発言内容に注目しています（図表3）。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】11月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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