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今週は、日本の2025年7-9月期実質GDPに注目
内閣府が公表する2025年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲2.4％と6四半期ぶりのマイナス成長に転じることが予想されています（図表1・2）。
注：14日11時時点のデータ。
（＊）は米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期される可能性あり
注：その他民需には住宅投資、在庫変動が含まれる
個人消費、設備投資が小幅な増加にとどまるなか、住宅投資と輸出の落ち込みがマイナスに寄与するとみられます。住宅投資の先行指標である住宅着工戸数は、4月の建築基準法・省エネ法改正前の駆け込み需要の反動で歴史的な落ち込みとなり、この着工の減少がタイムラグを伴って7-9月期の住宅投資に反映されることになります（図表3）。
注：住宅投資は2025年4-6月期までのデータ
輸出については、自動車を中心に関税賦課の影響が顕在化し始めた米国向け輸出の弱さが目立っています。
もっとも、住宅投資の落ち込みは一時的なものにとどまる可能性が高いことに加え、輸出についても4-6月期の増加の反動といった面もあるため、7-9月期のマイナス成長について悲観視する必要はないと考えています。住宅着工戸数は5月を底に持ち直しており、タイムラグを伴って10-12月期の住宅投資を押し上げるとみられます。
また、輸出については、9月の自動車の関税率引き下げにより下押し圧力が緩和されることが見込まれることから、現時点で10-12月期の実質GDPは小幅なプラス成長になると予想しています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】11月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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