検索
今週は、米雇用統計などに注目
来週は政府閉鎖が続くなか、引き続き米国の雇用関連統計が公表されるか注目しています（図表1）。
注：31日10時時点のデータ。（＊）は米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期（予定を含む）
カンザスシティ連銀が独自に作成している労働市場情勢指数（LMCI）の代替版（政府閉鎖によって得られないデータを補ったもの）から予測される9月の失業率は4.4％と8月の4.3％から上昇し（図表2）、同月の非農業部門雇用者数は前月差＋5.8万人と低水準になっています（図表3）。
10月の雇用統計については労働局の調査週（10月12～18日）が政府閉鎖と重なった影響で予測が困難となるものの、シカゴ連銀が新たに公表を開始した労働市場指標では、10月の失業率予想（第1週予測時点）は4.35％となっています。政府閉鎖により労働市場の実態が把握できないなか、代替指標は労働市場が緩やかに減速している可能性を示唆しています。
政府閉鎖が更に長期化し10月雇用統計の公表も延期される場合、代替指標として月次のADP雇用統計が注目されます。既にADPが公表している週次のデータをみると、民間雇用者数については10月以降は増加傾向にあります（図表4）。
注：日付は週の終わり
労働市場は大幅に減速している状況ではないと見られ、事前の予想（月次）では9月の前月差▲3.2万人から10月には同+2.5万人とプラスに転じることが予想されています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】11月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
