検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
フィリピン通信市場、新法で歴史的転換期へ
フィリピンの通信インフラ市場は、2025年8月に「Konektadong Pinoy Act」（オープンアクセス・データ送信法）が発効し、その施行規則（IRR）がこのほど公開され、歴史的な転換期を迎えています。
この画期的な法律は、長らく新規参入の最大の壁であった議会によるフランチャイズ取得の要件を撤廃し、競争を劇的に促進する環境を整備しました。これを受け、情報通信技術省（DICT）は、海外から6～7社の通信企業がフィリピン市場への参入を計画していると公表しており、年間数十億米ドルに上る大規模な投資の波が押し寄せることが予測されます。
この競争促進の動きは、市場の主要な既存勢力であるPLDT、Globe Telecom、そして新興のConverge ICT Solutions Inc.に対し、経営戦略の根本的な見直しを迫っています。新法は、データ送信業界参加者（DTIPs）に、ネットワークや設備の共同利用（コ・ロケーション）と資産共有の促進を義務付けており、これは「非経済的な設備の重複」を排除し、効率的なインフラ構築を目指しています。
PLDTの会長がIRRについて「予想していたほど悪くはない」と述べつつも、自社の戦略を評価し直す必要性を示唆していることは、市場構造の変化に対する既存大手の危機感の表れと言えるでしょう。特に、ファイバー網を広く展開してきたConvergeにとっては、インフラ共有が新たな収益機会となる可能性を秘めています。
同社のCEOは、この法によって、自社のファイバーネットワークを他の事業者に提供し、利用率を向上させる機会が生まれると期待を寄せています。しかしながら、新法の狙い通りに競争が激化すれば、すでに進行しているインターネット価格の低下傾向はさらに加速し、既存プレイヤーの利益率への圧力は避けられません。品質の維持・向上とコスト効率化の両立が、今後の成否を分ける鍵となります。
一方で、既存の中小プレイヤーや新規参入を志す企業群にとって、この法律はまさに飛躍の好機となります。フランチャイズが不要となったことによる参入障壁の低下は、既存大手との間の「設備格差」を迅速に埋めることを可能にするでしょう。
さらに、既に施行されている公共サービス法の改正により、通信分野への外資による100％出資が可能となっているため、海外の潤沢な資本力と先進技術を持つ企業との提携や、場合によっては戦略的な買収を通じて、一気に市場における地位を確立する道が開かれています。これにより、フィリピンの通信市場は、これまでの寡占状態から、多種多様なプレイヤーがしのぎを削る、ダイナミックな競争環境へと移行する見込みです。
