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SEC、IPOのフロート規制を緩和
フィリピン証券取引委員会（SEC）は2026年2月24日、IPOにおける最低公開株保有比率（パブリック・フロート）を段階的に設定する新枠組みを導入しました。SEC覚書回状第11号として公表された本改正は、従来一律で課されていた20%という硬直的なルールを撤廃し、上場時の予想時価総額に応じた四段階の要件を適用するものです。
具体的には、時価総額500億ペソ超の大型企業は15%、10億〜500億ペソは20%、5億〜10億ペソは25%、5億ペソ以下の小規模企業には33%が適用されます。さらに2,000億ペソ超の「超大型」企業については、証券取引所の推薦を経てSECが個別判断し、最低12%まで引き下げることも可能としました。
この規制緩和が象徴するのは、単なる数字の調整ではありません。フィリピン株式市場が長年抱えてきた「大型企業の国内上場離れ」という構造的課題に対する、本格的な処方箋といえるでしょう。従来の一律20%要件は、時価総額が数千億ペソ規模に達する企業にとって既存株主の持ち分を大幅に希薄化させるリスクを伴い、国内上場を敬遠させる主因となっていました。
今回の改正で最も注目されるのが、モバイル決済サービスGCashの親会社Globe Fintech Innovations（Mynt）の動向です。同社はかねてより20%のフロート要件がIPOの障壁になると表明しており、今回の緩和によって、少なくとも80億ドル規模とされる上場計画が前進する公算が大きくなりました。また政府系のLand Bankについても、国が高い比率を維持しやすくなる点から期待が寄せられています。
一方、GCashのライバルであるフィンテック大手Mayaは、より踏み込んだ戦略を打ち出しました。同社会長マヌエル・V・パンヒリナン氏は、2026年下半期を目標に米比両国での同時上場（デュアルリスティング）を計画中であることを明かしています。まず米国でIPOを実施し、その後にフィリピン証券取引所（PSE）へ上場する段階的な方針です。ブルームバーグによれば、米国での調達規模は5億ドルから最大100億ドルに達する可能性があります。
米国先行の背景には外国株主の意向があります。パンヒリナン会長は「外国株主が求めるのは米国市場であり、フィンテック事業にとって大規模な資金調達に適した厚みのある市場だからだ」と説明しています。一方で、フィリピン国民が自国のフィンテック企業に投資する機会を確保することにも重きを置いており、デュアルリスティングを堅持する姿勢を鮮明にしました。今回のIPOは新株発行が中心で、調達資金はMayaへ直接注入される見通しです。PLDTとファースト・パシフィックが計約39.6%を保有していますが、会長は優先引受権を行使して持ち分を維持する意向を明言しています。
