(※写真はイメージです/PIXTA)

共働き世帯の増加や低金利の影響で、高額な住宅ローンを組む家庭が増えています。「夫婦で1,300万円の年収があるなら、5,000万円台の住宅ローンも返せる」と考えがちですが、教育費や物価高、突発的な出費が重なると、その“想定”が大きく崩れることも。本記事では、年収1,300万円の共働き夫婦が体験した“住宅購入の落とし穴”について見ていきます。

「買える」と「背負える」は違う――生活の余白をどう守るか

加藤さん世帯はこの控除を受けており、年間でおよそ25万円が還付されていますが、「正直、思ったより少ない」というのが実感です。

 

「返ってくるとはいえ、住宅ローンの総額は5,800万円。控除も期限付きで、年々減っていくので…気休め程度かなと」

 

また、固定資産税や火災保険、メンテナンス費用など、購入後にかかる“見えにくい支出”が積み重なり、家計を圧迫しているといいます。

 

「ローンの審査に通ったからといって、“余裕ある生活”ができるとは限らない。私たちは“買える=背負える”ではないと気づきました」

 

 

加藤さんはそう振り返ります。

 

現在は副収入を得るために、夫婦で副業も検討しているとのこと。「子どもの将来や老後を考えると、住宅ローンだけに縛られたくない」と語ります。

 

住宅購入は一生に一度の大きな決断。年収や資産状況だけでなく、「何を優先し、どんな生活を送りたいか」を見つめ直すことが、後悔のない選択につながるのかもしれません。

 

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