検索
「これだけで生活するのは、正直かなり厳しい」
「こんな額なんですか……？」
そう思ったと語るのは、関東地方に住む中村さん（仮名・65歳）です。
中村さんは高校卒業後、製造業の会社に就職し、その後も転職を挟みながら40年以上働いてきました。正社員として働いていた期間も長く、「年金だけで最低限の生活はできるだろう」と考えていたといいます。
定年を迎え、65歳で年金の受給開始を選択。自宅に届いた「年金決定通知書」を開封したときのことは、今でもはっきり覚えているそうです。
「思わず、何度も見直しました」
そこに記載されていた受給額は、月額およそ15万円。
「正直、もう少しもらえると思っていたんです」
中村さんの年金額が想定より少なかった理由の一つは、働き方の変化でした。
30代後半から40代にかけて、会社の業績悪化により一時的に非正規雇用で働いていた期間があったといいます。その間は厚生年金に加入しておらず、国民年金のみの加入となっていました。
「そのときは生活するのに必死で、年金のことまで考える余裕がなかったですね」
さらに、転職後の給与水準も大きくは伸びず、結果として厚生年金の報酬比例部分も抑えられる形となりました。
日本の公的年金は、基礎年金（国民年金）と厚生年金の2階建て構造です。厚生年金部分は現役時代の収入に応じて決まるため、収入が低い時期が長いと将来の受給額にも影響します。
現在、中村さんは妻と二人暮らし。妻は専業主婦で、自身の年金は基礎年金のみです。
「これだけで生活するのは、正直かなり厳しいです」
総務省『家計調査（2024年）』によれば、高齢夫婦のみの無職世帯の平均支出は月約25.6万円とされており、年金収入だけでは不足するケースが一般的です。中村さんも、定年後は貯蓄を取り崩しながら生活しています。
「退職金は1,200万円ほどありましたが、これで何年もつのか不安です」
