(※写真はイメージです/PIXTA)

共働き世帯の増加や低金利の影響で、高額な住宅ローンを組む家庭が増えています。「夫婦で1,300万円の年収があるなら、5,000万円台の住宅ローンも返せる」と考えがちですが、教育費や物価高、突発的な出費が重なると、その“想定”が大きく崩れることも。本記事では、年収1,300万円の共働き夫婦が体験した“住宅購入の落とし穴”について見ていきます。

「今が買い時かもね」勢いで決めた5,800万円の新築戸建て

「夫婦2人とも30代後半。子どもは1人。これから教育費もかかるし、家を買うなら早い方がいいと思ったんです」

 

そう語るのは、都内在住の加藤彩さん(仮名・38歳)。会社員として働く夫とあわせた世帯年収は約1,300万円。2人とも正社員で安定した職に就いており、以前から「いつかはマイホームを」と話していたそうです。

 

物件は郊外の駅徒歩圏にある新築戸建て。土地込みで5,800万円のフルローンを組みました。

 

「営業さんに『今の金利なら月16万円程度の返済で済みますよ』と言われて、背中を押されました。頭金はほぼゼロ。家具や引越し費用はボーナスでまかないました」

 

当初は“背伸びしてでも夢のマイホーム”に胸を躍らせていた加藤さん。しかし入居から1年が経ち、生活に暗雲が立ち込めます。

 

「夫の残業が減って手取りが少し下がったのと、私が一時的に時短勤務になって、収入が想定より減ってしまって…。住宅ローンの16万円は固定で引かれるので、生活費を削るしかなくなりました」

 

日々の食費や交際費だけでなく、子どもの習い事やレジャーも見直すことに。「このままじゃ、家のために働くだけの人生になる」と夫婦で話し合ったといいます。

 

「旅行はもちろん、外食もほとんどなくなりました。家族3人でマイホームに住んでいるのに、何か満たされない。毎月ローンを返すだけで精一杯なんです」

 

住宅ローンといえば、所得税の還付が受けられる「住宅ローン控除」が知られています。2022年度の税制改正により、住宅ローン控除の控除率は年末借入残高の 0.7 % に引き下げられ、適用対象者の合計所得金額の上限も 2,000万円以下 に変更されました。

 

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