(※写真はイメージです/PIXTA)

子ども世帯との同居は、老後の安心につながる選択肢の一つとされています。住宅費の負担軽減や将来の介護を見据えて、二世帯住宅を選ぶ家庭も少なくありません。一方で、総務省『令和5年 住宅・土地統計調査』などでも示されているように、世帯構成の多様化が進むなかで、同居に伴うトラブルや価値観の違いが顕在化するケースも増えています。老後の「安心」のつもりで選んだ同居が、思わぬ負担につながることもあるのです。

二世帯住宅「一緒に住めば安心だと思っていました」

「一緒に住もうって言われたときは、正直ほっとしたんです」

 

そう話すのは、関東地方で暮らす和夫さん(仮名・70歳)と妻の洋子さん(仮名・68歳)です。

 

和夫さんは会社員として働き、定年後は年金生活に入りました。現在の年金収入は夫婦で月約22万円。持ち家はありましたが、築年数が古く、将来的な不安を感じていたといいます。

 

そんなとき、長男から同居の提案がありました。

 

「子どもが近くにいてくれたら安心だし、将来のことを考えてもいい話だと思いました」

 

話し合いの末、夫婦は自宅を建て替え、二世帯住宅にすることを決断。建築費は約3,500万円で、そのうち2,000万円を夫婦が負担し、残りを長男世帯が住宅ローンで支払う形となりました。

 

「これでお互い助け合いながら暮らせると思っていました」

 

新しい生活は順調に見えました。孫と過ごす時間も増え、にぎやかな日々。食事も一緒に取ることが多く、光熱費などもまとめて支払う形にしていました。

 

しかし、徐々に気になることが増えていったといいます。

 

「誰がどこまで負担しているのか、はっきりしなくなっていったんです」

 

当初は「細かいことは気にしないでおこう」と考えていたものの、食費や光熱費、日用品の負担が徐々に夫婦側に偏っていきました。

 

「気づいたら、ほとんどこちらが払っている状態でした」

 

長男世帯は住宅ローンを抱えていたため、強く言いにくい状況もあったといいます。

 

さらに負担となったのが、住宅にかかる維持費でした。

 

二世帯住宅は一般的な住宅よりも設備が多く、修繕費もかかりやすい傾向にあります。加えて、建物評価額が上がることで固定資産税も増加します。

 

「こんなに維持費がかかるとは思っていませんでした」

 

実際、固定資産税は建て替え前より大きく増え、年間で数十万円の負担に。加えて、設備の不具合や修繕費も発生し、想定以上の支出となりました。

 

総務省『家計調査(2024年)』によれば、高齢夫婦のみの無職世帯の平均支出は月約25.6万円。年金収入だけでは不足するケースが一般的とされています。

 

「毎月の生活費に加えて、住宅関連の出費が重くのしかかってきました」

 

 \3月20日(金)-22日(日)限定配信/
 調査官は重加算税をかけたがる 
相続税の「税務調査」の実態と対処法

次ページ「同居=安心」ではなかった現実
カインドネスシリーズを展開するハウスリンクホームの「資料請求」詳細はこちらです
アパート経営オンラインはこちらです。 富裕層のためのセミナー情報、詳細はこちらです 富裕層のための会員組織「カメハメハ倶楽部」の詳細はこちらです オリックス銀行が展開する不動産投資情報サイト「manabu不動産投資」はこちらです 石福金属工業のお知らせ 一人でも多くの読者に学びの場を提供する情報サイト「話題の本.com」はこちらです THE GOLD ONLINEへの広告掲載について、詳細はこちらです

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧