(※写真はイメージです/PIXTA)

「税務調査」は、申告内容の適正性を確認するために税務署が行う重要な手続きです。多くの経営者や個人事業主にとって、「調査」と聞くと身構えてしまうかもしれません。しかし、調査には明確なルールがあり、納税者には守られるべき権利が存在します。本記事では、調査の事前通知から質問検査、反面調査、そして更正処分や不服申立てにいたるまで、税務調査の一連の流れをわかりやすく解説。さらに、誤った対応で損をしないためのポイントや、調査官が特に注視する経費処理の“盲点”についても詳しく紹介します。

処分に不服があるときの「権利救済手続き」

11.権利救済手続き

税務署長の処分に不服がある場合は、処分通知を受けた翌日から3ヵ月以内に次のいずれかを行えます。

 

(1)税務署長等への再調査の請求(※1、※2)
※1 再調査の請求を行っても、その決定に不服がある場合は、決定通知の翌日から1ヵ月以内に審査請求が可能です。

※2 再調査の請求から3ヵ月を経過しても決定がない場合には、審査請求が可能です。

 

(2)国税不服審判所長への審査請求(※3)
※3 審査請求から3ヵ月を経過しても裁決がない場合には、訴訟を提起することが可能です。

 

12.訴訟

国税不服審判所の裁決に不服がある場合は、その裁決を知った翌日から6ヵ月以内に裁判所へ訴訟を提起できます。

 

まとめ…税務調査は恐れるより“知って備える”が先決

税務調査は、納税者にとって負担が大きいものですが、同時に「正しく課税されるための重要なプロセス」でもあります。

 

調査の流れと自らの権利を理解しておくことが、冷静な対応と円満な解決への第一歩です。

 

*本記事は『国税調査トクチョウ班』(法令出版)のコラムをリライトしたものです。

 

 

上田 二郎

元国税査察官/税理士

 

 

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