納得できない修正申告には応じてはいけない…納税者の権利救済手続きを知って、無茶な調査に反撃【元マルサの税理士が暴露】

処分に不服があるときの「権利救済手続き」

11．権利救済手続き

税務署長の処分に不服がある場合は、処分通知を受けた翌日から3ヵ月以内に次のいずれかを行えます。

12．訴訟

国税不服審判所の裁決に不服がある場合は、その裁決を知った翌日から6ヵ月以内に裁判所へ訴訟を提起できます。

まとめ…税務調査は恐れるより“知って備える”が先決

税務調査は、納税者にとって負担が大きいものですが、同時に「正しく課税されるための重要なプロセス」でもあります。

調査の流れと自らの権利を理解しておくことが、冷静な対応と円満な解決への第一歩です。

＊本記事は『国税調査トクチョウ班』（法令出版）のコラムをリライトしたものです。

上田 二郎

元国税査察官／税理士

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