検索
処分に不服があるときの「権利救済手続き」
11．権利救済手続き
税務署長の処分に不服がある場合は、処分通知を受けた翌日から3ヵ月以内に次のいずれかを行えます。
（1）税務署長等への再調査の請求（※1、※2）
※1 再調査の請求を行っても、その決定に不服がある場合は、決定通知の翌日から1ヵ月以内に審査請求が可能です。
※2 再調査の請求から3ヵ月を経過しても決定がない場合には、審査請求が可能です。
（2）国税不服審判所長への審査請求（※3）
※3 審査請求から3ヵ月を経過しても裁決がない場合には、訴訟を提起することが可能です。
12．訴訟
国税不服審判所の裁決に不服がある場合は、その裁決を知った翌日から6ヵ月以内に裁判所へ訴訟を提起できます。
まとめ…税務調査は恐れるより“知って備える”が先決
税務調査は、納税者にとって負担が大きいものですが、同時に「正しく課税されるための重要なプロセス」でもあります。
調査の流れと自らの権利を理解しておくことが、冷静な対応と円満な解決への第一歩です。
＊本記事は『国税調査トクチョウ班』（法令出版）のコラムをリライトしたものです。
上田 二郎
元国税査察官／税理士
【注目のセミナー情報】
【国内不動産】6月25日（木）オンライン開催
元国税局・税理士×銀行融資担当者が解説
「利上げフェーズ」の中古アパート経営と融資戦略
【資産運用】6月27日（土）オンライン開催
あなたの代わりに資産が働く！
「おまかせ投資」のスキーム5選を公開
＼6月25日（木）開催／
税務調査に要注意！
「相続対策」のための「生前贈与」の基礎知識と活用法
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
プライベートアセット、ヘッジファンド、コモディティ…
世界の富裕層が「オルタナティブ投資」を活用する理由
税務調査に要注意！
「相続対策」のための「生前贈与」の基礎知識と活用法
2026年、相続の常識が変わる
「デジタル遺言」「認知症対策」「不動産評価」見直しの最新動向
