「パナマ文書」から9年――結局実現しなかった“租税回避スキーム開示義務”、国税OBの斡旋廃止が生んだ「監視の空白」と士気低下【元マルサの税理士が暴露】

「パナマ文書」が突きつけた課題とOECDの勧告

2016年、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層や多国籍企業の資金隠しを暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがしました。

これを受け、OECD（経済協力開発機構）は各国に対し、「租税回避スキームの開示義務（Mandatory Disclosure Rules：MDR）」を導入するよう勧告しました。この制度は、税理士や会計士などスキームを設計・助言する側（中間者＝インターミディアリー）に対して、租税回避的な取引内容を税務当局へ報告させるものです。

狙いは、タックスヘイブンや国際的な取引構造を利用した「見えない節税策」を早期に把握し、各国が迅速に対策を取れるようにすることでした。

日本では検討されたが、法制化は見送りに

日本の国税庁もこのOECD勧告を受けて、税理士に租税回避スキームの開示を義務づける制度の導入を検討しました。

しかし、以下の理由などから法制化は見送られました。

結果として、日本では税理士に対する租税回避スキームの開示義務制度は導入されていません。

一方、イギリスやEU諸国、カナダ、オーストラリアなどでは制度化が進み、租税回避の“透明化”が一定の成果を上げています。