検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
知識不足が“脱税の温床”に
Form 1099-Kを受け取らない場合でも、所得があれば「納税申告（確定申告）」を行う義務があります。しかし、実際には多くのギグエコノミー労働者が申告を怠っており、脱税の温床となっているのが現状です。
たとえば、IRSの調査によると、Form 1099-MISCを受け取った労働者のうち「無申告」はわずか7％だったのに対し、Form 1099-MISCを受け取っていない労働者の場合、63％が無申告だったと報告されています。
また、ギグエコノミー労働者の69％が、税務に関する知識が不十分であるとも指摘されています。
日本とアメリカの税務環境の共通点
ギグエコノミー労働者が自営業者として所得を申告する場合、米国ではForm 1040の「Schedule C（事業所得・損失）」を使用します。この申告では、車両費や通信費、修繕費といった必要経費を控除することが可能です。
ただし、Schedule Cで算出された事業所得（純利益）に対しては、自己負担となる社会保障税（Self-Employment Tax）や給与税（Payroll Tax）などが課されるため、申告には一定の知識と準備が求められます。
日本においても、非正規労働者や個人事業主の所得を正確に把握することは容易ではなく、税務職員の人手不足や少額課税にかかるコスト（いわゆる微税コスト）が問題となっています。
こうした労働者の所得を適切に把握し、適切に課税するための制度や体制が十分に整備されていない点は、日本とアメリカに共通する課題であるといえます。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
