(※写真はイメージです/PIXTA)

長く働いても収入が上がらない——。そんな声が、30代・40代の中堅世代から多く聞かれます。特に物価上昇が続く昨今、月の手取り20万円前後では「暮らすだけで精一杯」という人も少なくありません。本記事では、都内の中小企業で事務職として働く35歳の会社員・田村誠さん(仮名)がたどり着いた副業についてみていきます。

手取り20万円。昇給は「年500円だけ」

「大学を出てすぐこの会社に入って、今年で13年目。でも昇給は毎年500円〜1,000円くらい。ここ5年は全く変わっていません」

 

田村さんの手取りは月20万〜21万円ほど。都内で家賃8万円の1Kに一人暮らしし、残りは食費・光熱費・通信費・交通費などでギリギリだといいます。

 

「特別な贅沢をしているわけじゃないです。交際費も削っているし、洋服も年に数回ユニクロで買うくらい。でも、ここ2年ぐらいは明らかに生活が苦しくなったと感じます」

 

昇給が見込めず、ボーナスもわずか。今後の人生設計に不安を抱き、副業を始める決意をしました。

 

最初に始めたのは、Uber Eatsの配達員。会社から帰宅後、自転車で近所のエリアを1〜2時間回るのが日課になったといいます。

 

「最初は勇気が要りました。知り合いに会ったら気まずいなとも思いましたし、体力的な不安もありました。でも、背に腹は代えられなかった。夜の街って、案外見られてないんですよね」

 

報酬は1時間あたり1,000〜1,500円程度。月に2万〜3万円の副収入になりました。加えて、休日は部屋の片づけを兼ねて、不要品をメルカリで出品。「昔のゲームソフトや使っていないキッチン家電」が意外な値段で売れたといいます。

 

さらに最近では、セール商品やフリマで仕入れた雑貨や中古書籍を、相場より高値で売る“スキマ転売”も開始。副業での月収は、安定して5万円前後に到達しました。

 

政府は働き方改革の一環として、副業・兼業の推進を掲げています。厚生労働省が公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、従業員の健康確保や労働時間管理を条件としつつ、副業を積極的に認める方向性を示しています。

 

一方で、副業には確定申告の義務も伴います。年間20万円を超える雑所得がある場合、会社員であっても確定申告が必要。また、Uber Eatsなどの配達業務を継続的に行う場合は、開業届の提出やインボイス登録の有無も意識する必要があります。

 

田村さんも「最初は全然わかりませんでしたが、ネットやSNSで情報収集して、今は会計ソフトで帳簿をつけています」と話します。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

次ページ「本業では評価されなくても、副業は自分の努力で稼げる」
カインドネスシリーズを展開するハウスリンクホームの「資料請求」詳細はこちらです
川柳コンテストの詳細はコチラです アパート経営オンラインはこちらです。 富裕層のためのセミナー情報、詳細はこちらです 富裕層のための会員組織「カメハメハ倶楽部」の詳細はこちらです 不動産小口化商品の情報サイト「不動産小口化商品ナビ」はこちらです 特設サイト「社長・院長のためのDXナビ」はこちらです オリックス銀行が展開する不動産投資情報サイト「manabu不動産投資」はこちらです 一人でも多くの読者に学びの場を提供する情報サイト「話題の本.com」はこちらです THE GOLD ONLINEへの広告掲載について、詳細はこちらです

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録