検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
警告2：金融機関による監視体制
次に、住宅ローンを貸している金融機関側の監視体制について。金融機関は、貸したお金が「自分で住むため」に適正に使われているかを継続的にチェックしており、不正利用をみつけるための手段をいくつも持っています。
たとえば、ローン残高証明書などを「転送不要郵便」で物件住所に送ることで、お金を貸した契約者が本当に住んでいるかを確認します。もし契約者がその物件に実際には住んでおらず、人に貸している場合、郵便物が戻ってくれば、不正利用の疑いが生じるのです。
特に「転送不要郵便」は、郵便局の転送サービスを設定していても届かないため、本当に住んでいるかどうかを確認するのに有効な手段です。また、金融機関の担当者が物件を訪問して、契約者以外の人が住んでいたり、明らかに賃貸物件として使われていたりする実態が確認されると、契約違反として発覚するケースもあります。
万が一、契約違反が発覚した場合のペナルティは深刻です。最も重いものとして、ローン残高の一括返済を求められる可能性があります。そうなれば、物件の売却や、最悪の場合は自己破産に追い込まれるケースも。さらには、高い金利のローンへの強制的な借り換えや、信用情報機関への事故情報登録（いわゆるブラックリスト入り）により、将来的な金融取引が大幅に制限される可能性についても知っておく必要があるでしょう。
本内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談や法的アドバイスではありません。具体的な税務処理や法的判断については、必ず税理士や弁護士などの専門家にご相談ください。
亀井 岬
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
独立系資産運用アドバイザー（IFA）
※株式会社 アイ・パートナーズフィナンシャル 金融商品仲介業者 関東財務局長 （金仲） 第314号
各商品等にご投資いただく際には商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
