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老後破綻を防ぐために…住まい選びと資金計画のポイント
入居から3年が経ち、元気に外出やレクリエーションを楽しんでいる和子さんですが、資金の取り崩しは想像以上に早く進んでいます。今後、体調の変化によって医療や介護サービスを利用するようになれば、費用はさらに膨らむのは避けられません。「安心を得るための選択」がかえって不安を呼び込むという皮肉な結果になりつつあります。
こうした事態を避けるためには、次の3つの視点が欠かせません。
1．寿命を見据えた長期シミュレーション
入居時だけでなく、90歳・95歳までの生活を想定すること。施設の基本費用に、レクリエーションなどの「＋α」の費用、そして将来必ず増える医療費や介護費も織り込み、資金がショートしないかを厳しく確認する必要があります。
2．複数の住まい選択肢を検討する
高級ホームだけが選択肢ではありません。月額15～20万円程度のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、入居一時金不要の賃貸型シニア住宅、あるいは在宅生活＋地域包括ケアを組み合わせるなど、選択肢は多様です。選択肢を広げることで「費用と安心」のバランスを取ることができます。
3．資産の使い方を見直す
自宅を売却する場合も、すぐに全額を入居一時金に充てるのではなく、賃貸に出して家賃収入を得る、リバースモーゲージを活用するなど、資金を細く長く活かす方法があります。安易に自己判断せず、地域包括支援センターやファイナンシャルプランナーなどに相談し、年金の受け取り方も含めた総合的な資金設計を行うことが重要です。
和子さんは現在、北海道に暮らす娘に相談しながら、月額18万円程度で、娘の近くの北海道内のサ高住への転居を具体的に検討しています。最初は「友人に自慢できる暮らし」を求めた和子さんでしたが、いまでは「最後まで安心して暮らし続けられること」がなによりも大切だと痛感しています。
三原 由紀
合同会社エミタメ
代表
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