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年収4割減…エリートを追い詰める「役職定年」
金融機関に勤める町田さん（仮名／50歳）。現在の年収は約1,800万円で、妻（50歳・専業主婦）と、私立理系大学に通う長男（18歳）、私立文系大学へエスカレーターで上がる私立高校に通う長女（16歳）の4人家族です。
住まいは、十数年前に購入した湾岸エリアのタワーマンション。週末は夫婦でゴルフや外食を楽しむなど、一見すると順風満帆な生活を送っているようにみえます。しかし、町田さんの胸の内は、焦りと不安で渦巻いています。
「正直なところ、将来への不安が年々強くなっているんです」
町田さんを追い詰めているのは、日本の金融機関に根強く残る人事制度、いわゆる「役職定年制度」です。
「55歳になれば、私も役職を外れます。同期の多くは関連会社へ出向（転籍）となり、本体に残れたとしても給与テーブルが大きく変わることは明白です。人事部から提示された来期以降の年収は1,000万円前後で、いまの6割くらい。さらに60歳以降、定年後の再雇用では、年収400万〜500万円程度まで下がることが確定しています」
問題は、年収が下がるタイミングと、人生最大の支出の山場が重なってしまっていることです。
「子どもたちが大学を卒業するまで、まだ数年かかります。理系の長男は大学院進学を希望しており、学費負担はさらに4年続く見込みです。住宅ローンは20年近く残っていますし、正直なところ、うちの妻も“部長夫人”としての生活水準がなかなか落とせないようで……手取りがガクンと減るのに、出ていくお金はピークのまま。収支が赤字に転落するのは目に見えています」
ねんきん定期便が突きつけた「老後の現実」
さらに町田さんは、誕生月に届いた「ねんきん定期便」をみて愕然とした様子です。
「これまでの給与水準を踏まえると、もらえる年金もそれなりだろうと思っていました。だけど、思わず二度見しましたよ……。よもや、見込み額が月たったの22万円程度（厚生年金＋基礎年金）とは……。妻の分を合わせても、月28万円ほどです。管理費と修繕積立金だけで月8万円かかるいまのマンションに住み続け、固定資産税を払い、さらに老後資金を残す……。貯蓄を取り崩す生活が続けば、70歳を待たずに破綻してしまいそうです」
外資系企業のように「クビ」にはならないものの、「飼い殺しのような給与減」が制度として確定している現実に、町田さんは逃げ場を失っていました。
