検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
400万人超が認知症…親のために、子ができること
「認知症」とは、さまざまな病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に変化し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障をきたした状態をいいます。
厚生労働省の調査によると、2022（令和4）年度時点で、認知症患者は443万人（約12％）、認知症予備軍ともいえる軽度認知障害（注）の方は559万人（約16％）とされ、両者を合わせると、3人に1人が認知機能に関わる症状を抱えていると推計されています。
（注） 軽度認知障害の方全員が認知症になるわけではありません。
認知症の症状は「物忘れ」だけではありません。Dさんのように、判断力が衰えたり、不安感が強くなったり、一つのことに強く固執したりと、その現れ方はさまざまです。元気なときは「うちはまだ大丈夫だろう」と思うかもしれませんが、たとえ認知症でなくとも、老いとともに変化は必ず訪れます。
いままでとは違う言動や生活の異変を感じたら、1人で悩まず、家族や友人、地域包括支援センター、専門の医療機関などに相談するようにしましょう。
父が守りたかった「誇り」と、娘が守るべき「命」。その両方を大切にするためにも、まずは家族が病気について正しく知ることが、その第一歩となるのです。
〈参考〉
・厚生労働省「65歳以上の高齢者における認知症の現状（令和4年（2022年）時点の推計値）」
（https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf）
・政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」
（https://www.gov-online.go.jp/article/202501/entry-7013.html）
三藤 桂子
社会保険労務士法人エニシアFP
代表
坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
