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フィリピン中央銀行、3会合連続利下げ
フィリピン中央銀行（BSP）は、金融緩和策として主要政策金利を3会合連続で引き下げ、25ベーシスポイントの利下げを行いました。これにより、金利は過去3年で最も低い水準である5.0%となりました。BSPのエリ・レモロナ総裁は、インフレと経済成長に関してフィリピンは「スイートスポット」に位置していると述べています。
今回の利下げは、アナリストの予想に沿ったもので、これにより昨年8月の緩和サイクル開始以降、合計で150ベーシスポイントの利下げが実施されました。7月のインフレ率が0.9%と約6年ぶりの低水準を記録したことが、この決定の背景にあります。一方で、電気料金の調整やコメ関税の引き上げなど、将来的にインフレ圧力が再燃する可能性も指摘されています。
今後の金融政策に関して、レモロナ総裁は、インフレ率と経済成長の見通しが安定していれば、年内は主要政策金利を据え置く可能性があると示唆しました。今回の利下げが、現在の金融緩和サイクルの最終局面となる可能性を示唆しています。エコノミストたちは、インフレが低いことや経済成長を支援する必要性から、さらなる金融緩和が行われる可能性が高いと考えています。
ムーディーズ、フィリピン経済見通しを発表
格付け会社ムーディーズは、フィリピン経済が本年中に5.7%の成長を遂げるとの見通しを発表しました。この予測は、政府が掲げる国内総生産（GDP）成長率目標の5.5%から6.5%の範囲内に収まっています。ムーディーズの分析によれば、この堅調な成長は、力強い家計消費、海外労働者(OFW)からの安定した送金、そして政府による継続的な公共投資と構造改革に支えられています。
ムーディーズは、フィリピンの経済が他のアジア諸国と比較して高い成長を維持していると評価する一方で、いくつかの潜在的なリスクも指摘しています。特に、米国の関税政策による下振れリスクが挙げられており、8月7日から米国はフィリピン製品に対して19%の関税を課していると言及されています。また、財政再建努力は進んでおり、政府は2028年までに財政赤字をGDPの4.3%まで削減する目標を達成する見込みですが、今年6月時点の政府債務残高は17.27兆ペソに達しており、対GDP比は63.1%と高い水準にあることも指摘されています。
フィリピンの格付けは「Baa2」で安定的な見通しが維持されていますが、ムーディーズは、持続的な経済成長と財政および政府債務指標のさらなる改善があれば、より高い信用格付けが可能になるとしています。
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