(※写真はイメージです/PIXTA)

富裕層にとって「移住」は単なる居住地の変更にとどまりません。移住先や在留資格の選択次第で、相続税・贈与税・出国税などの負担が大きく変わる場合があります。移住により、思わぬ資産減少の可能性もあることから、移住前にエステートプランニングを策定又は見直すことが必要となります。 

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移住前のエステートプランニングの必要性

富裕層の特徴として資産が国内にとどまらず海外にも広がっている点が挙げられます。それに加えて、居住場所についても国内にとどまらず、家族が複数の国にまたがって居住するケースが少なくありません。

 

たとえば、依頼者ご夫婦自身は日本でのみ生活していても、子どもは留学後に現地で就職・結婚し海外居住している、といった状況は珍しくないのです。

 

また、日本国内で結婚・出産した夫婦であっても、比較的若い世代を中心に海外へ移住する例も増えています。さらに、家族が全員日本国籍を持つとは限らず、外国籍や複数国籍のメンバーを含むことも富裕層の特徴といえます。

 

近年、富裕層から特に増えている相談が「移住」に関するものです。移住の際には在留資格や生活環境に目が向きがちですが、実際には移住により最も大きな影響を受けるのは税務です。そのため、移住前に新たにエステートプランニングを行う、あるいは既に策定済みのプランを見直すことが不可欠です。

 

移住に際してエステートプランニングを怠った結果、移住後に資産が大幅に減少した事例は少なくありません。一度居住地を移してしまうと取り返しがつかないことも多く、特に富裕層においては影響が甚大です。

 

そのため、移住前にエステートプランニングを行う、または見直すことが必須となります。これを「プレイミグレーションプランニング(pre-immigration planning、移住前計画)」と呼びます。

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