移住前のエステートプランニングーー国際課税リスクを見据えた資産防衛術【弁護士が解説】

外国から日本に移住する場合

日本の相続税・贈与税の課税範囲（国内財産のみに限定されるか、国外財産も含むか）は、以下の要素によって決まります。

日本の相続税・贈与税の最高税率は55％であり、特に超富裕層にはこの最高税率が適用されるケースがほとんどです。近年は中国から日本へ移住する富裕層が増加していますが、彼らにとって「相続税・贈与税が存在しない国」から「最高55％課税される国」への移住は大きな衝撃となり、説明のたびに不満を表明される依頼者も少なくありません。

このため、外国から日本に移住する際には、事前に家族間での財産移転や資産組み換えなど多様なエステートプランニングが必要です。

なお、日本国籍を有していない移住者で、入管法別表1に定める「就労系ビザ」を持つ場合には、国外に居住する外国籍の者から相続・贈与を受ける際、その国外財産は課税対象外となります。したがって、どのように就労系ビザを取得・維持するかも重要な検討課題となります。

これらのプランニングは、移住元国と日本双方の法務・税務が関わるため、両国の専門家と連携し、矛盾のない慎重な設計が求められます。

また、ビザの種類によっては審査に数か月かかることもあるため、移住希望の少なくとも1年以上前から専門家に相談し、リスクの把握を始めることが望ましいでしょう。さらに、移住元国で永住権放棄や国籍喪失を伴う場合には、出国税の有無や移住後の所得税なども事前に確認する必要があります。