“失われた30年”の終焉か。日本企業、ついに覚醒…日経平均「4万5,600円」の現実味【ストラテジストが解説】

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成長期待の芽生え…GDP統計をけん引した企業の設備投資

今回、理論株価のモデルの成長率をプラス成長としたのは、成長期待が芽生えはじめたのではないかと考えたからだ。そのきっかけは先日公表されたGDP統計にある。

内閣府が15日に発表した4～6月期国内総生産（GDP）は年率換算で前期比実質1.0%増だった。これで5四半期連続でプラス成長となる。実額は年換算でみると実質で562兆9878億円、名目で633兆3,047億円といずれも過去最高を更新した。

けん引役となったのが設備投資で、前期に比べ実質で1.3%増えた。1～3月期の1.0%増から加速し、5四半期連続で前期を上回った。

［図表4］民間企業設備投資（紺）と実GDP（橙）の推移
（実質、季調済み実額を2020年6月を100として指数化） 出所：内閣府のデータをもとにマネックス証券作成

足元では米関税政策などで投資計画を見直す企業の動きが出ていることもあって、先行きを慎重にみる声もあるが、企業の設備投資意欲は潜在的に強いことが日銀短観などでも示されている。背景にはインフレに転換したこと、人手不足への対応、DXやAI投資のニーズ加速など複数の要因がある。これまで日本経済が成長できなかったのは、ひとえに企業の設備投資が不足していたからだ。マクロ的に見ても資本不足は明白で、これが低成長のボトルネックになってきた。