(※写真はイメージです/PIXTA)

共働き世帯の増加とともに、「ペアローン」でマンションを購入する夫婦が増えています。2人分の収入をもとにローンを組めるため、より条件の良い物件を手に入れやすく、住宅ローン控除もそれぞれに適用されるという魅力があります。一方で、離婚や死別など、想定外の事態が起きたときには、「所有もローンも共同名義」という仕組みが思わぬ足かせになることも。自由に売ることも貸すこともできず、最終的に不利な条件で物件を手放すケースも少なくありません。

契約は「未来のリスク」まで見据えて

住宅ローンは「資産を築く手段」であると同時に、「長期にわたる契約」でもあります。特にペアローンのような共有型契約は、夫婦関係が破綻した場合に想定外の不利益を生む可能性があります。

 

たとえば、以下のような回避策もあります。

 

●単独ローン+妻(夫)を連帯保証人にする

●名義は1人にしつつ、贈与や出資割合を別で取り決める

●離婚時の財産分与や物件処分の取り決めをあらかじめ文書化しておく

 

「夫婦だから、共同で買って当然」と思っていた頃には気づけなかった現実。人生の節目で“自分の持ち家”にまつわる選択を迫られたとき、名義と契約の重さが後からのしかかってきます。

 

マンションの価格は変えられなくても、「売るタイミング」は選べたかもしれない。そんな後悔をしないためにも、ペアローンの仕組みとリスクは、購入前にしっかり理解しておく必要があります。

 

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