(※写真はイメージです/PIXTA)

共働き世帯の増加とともに、「ペアローン」でマンションを購入する夫婦が増えています。2人分の収入をもとにローンを組めるため、より条件の良い物件を手に入れやすく、住宅ローン控除もそれぞれに適用されるという魅力があります。一方で、離婚や死別など、想定外の事態が起きたときには、「所有もローンも共同名義」という仕組みが思わぬ足かせになることも。自由に売ることも貸すこともできず、最終的に不利な条件で物件を手放すケースも少なくありません。

離婚と同時に手放した「資産」

東京都内で暮らす元会社員の中村綾香さん(仮名・43歳)は、30代半ばに当時の夫とペアローンで新築マンションを購入しました。

 

「お互いフルタイム勤務だったので、年収を合算すれば良い物件が買えると思ったんです。当時は“将来の資産になる”って、いいことづくしに見えていました」

 

しかし結婚生活は長くは続かず、購入から2年足らずで離婚が決定。住宅ローンの名義も物件の登記も50:50だったため、どちらか一方が住み続ける選択肢はすぐに消え、“とにかく売って清算”する以外の道はなくなりました。

 

「ローンの残債があるから急いで売らなきゃいけない。でも、当時は不動産市況が悪くて、買ったときより500万円以上も安い価格でしか売れませんでした」

 

共有名義のマンションを処分するには、必ず相手方の同意と署名が必要になります。話し合いはスムーズに進んだものの、「自分の判断では何もできなかったこと」が後々まで尾を引くことになります。

 

「数年経って、あのマンションが今どれくらいになってるか調べたら、中古でも購入時の1.7倍近い価格で売りに出ていたんです。泣きました。売らずに住み続けていたら、私の資産になってたかもしれないのに…」

 

今も同じエリアに住む綾香さんは、当時の判断を後悔しているといいます。

 

◆ペアローンとは?

 

ペアローンとは、夫婦など2人がそれぞれ住宅ローンを契約し、1つの物件を共同で購入するローンの仕組みです。主な特徴は以下の通りです。

 

●2人分の年収を合算して借入額を大きくできる

●各自に住宅ローン控除が適用される可能性がある

●名義は「共有名義」となる(登記上もローン上も)

※共有割合は収入・ローン比率に応じて決められるのが一般的です。

 

◆離婚時に問題となる点

 

ペアローンの一番のリスクは、一方の都合では何もできないことです。

 

●ローンの支払いが続くなかで、住まない側も返済義務を負い続ける

●売却や名義変更には相手の合意が必要

●ローンの残債があると、売却価格がローンを下回る「オーバーローン」状態になることも

 

特に問題となるのは、一方が再婚・転居・失職などで連絡が取れなくなった場合や、協力を拒んだ場合。物件の処分が一切できず、何年にもわたってローンだけが残る“塩漬け状態”になってしまうリスクもあります。

 

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