(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産を購入する際、「夫婦共有名義にすると節税になる」と考える人は少なくありません。たしかに一定の節税効果が得られる場合もありますが、資金の出どころによっては思わぬ課税リスクが潜んでいます。形式上の名義分けが「贈与」とみなされることもあり、後から税務署に指摘されるケースもあるのです。

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最後は「修正申告と追徴課税」で決着

啓一さんは、税理士に相談したうえで、妻の持ち分相当額(当時の土地評価額の50%)について、贈与税の修正申告を行うことになりました。結果として数十万円の税金を支払うことに。

 

「良かれと思ってやったことなのに……。知らなかったでは済まないんですね」と語る啓一さん。

 

今後、二世帯住宅を建てる計画は続行中ですが、「次に動く前には、必ず税理士に確認する」と心に決めているそうです。

 

夫婦間の共有名義は、適切に行えば相続や譲渡の節税に効果的です。しかし、資金の出どころや持ち分に整合性が取れていないと、かえって贈与税リスクを高めてしまうことも。

 

とくに不動産は金額が大きいため、税務署から目をつけられやすい取引のひとつです。大きなお金が動くときこそ、「制度のしくみ」をよく理解したうえで行動することが求められます。

 

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