「フィリピン経済」に忍び寄る矛盾…〈銀行貸出〉は急拡大、なぜ〈外国人投資家〉は逃げるのか
8月11日週「最新・フィリピン」ニュース
写真：PIXTA
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏が、現地から最新状況を解説するフィリピンレポート。フィリピン国内の銀行貸出は4か月ぶりの高い伸びを記録し、経済の底堅さを示しています。しかしその裏で、外国人投資家の資金流出は止まらず、年初からの流出額はすでに2024年通年を上回る事態に。国内経済の活況と、それに逆行する海外からの評価。この「矛盾」した市場の背景には何があるのか。最新のデータを基に、その構造を読み解きます。
テクノロジー導入の壁、コスト問題をどう乗り越えるか？
これらの動向から読み取れるのは、銀行セクターのBPI、BDO、MBTといった銘柄が継続して売却される一方で、大手複合企業のGT CapitalやJG Summitには資金が流入していることです。また、通信分野や再生可能エネルギーのAC Energyは全体的に売却傾向が続いています。
銀行貸出の活発化は、国内経済の底堅さを示す明るい材料です。しかし、外国人投資家は慎重な姿勢を崩しておらず、フィリピン市場からの資金流出超過が継続しています。このギャップの背景には、不動産市場における供給過剰や高空室率といった構造的な課題、通信や再生可能エネルギーといった特定セクターへの懸念が影響していると考えられます。
これらの動向を踏まえ、個人投資家は市場の資金の流れを冷静に分析し、買いが優勢なセクターや銘柄（複合企業、消費財など）に注目する一方、売りが先行する銀行や通信、特定の不動産といった分野のリスクについても十分に認識しておくことが重要です。
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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている
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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。
※※本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の2025年8月6日付レポート「The Opening Bell」から抜粋、要約し、筆者のコメントを加えて作成しました。
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