インターネット販売の売上げを申告しなかった個人事業主の事例

「無申告の重加算税」で税金が45％増しになる事案!?

12月初めに、国税局と税務署の職員が２名で自宅に訪ねてきたというＣさんより、ホームページからの問い合わせがありました。

個人事業のＣさんは、インターネットでＣＤ等の販売をしているといいます。どうやら無申告で5年くらいやってきたようです。３年くらい前に、海外で大きく儲けが出たようで、これが心配だということでした。

早速打ち合わせをすることにして、お会いすると、その他の年も相当儲けがあり、これは無申告の重加算税で45％増しになって、７年間は遡って調べられる事案だと伝えました。

会社を設立し、「青色申告」で節税することに・・・

国税局の方の名刺が国際商取引とあったので、すべてバレているのではないかと伝え、正々堂々といくしかないということになりました（もちろん、鳥山会計は脱税を断固として容認しませんし、事実認定をしっかりと主張して税務署にも認めていただく主義でおります。そしてその後は、「運命共同体」として節税をきっちりとやっていくことにしております）。

＜成果＞

結果的には相当な仕入れ認容をしていただき、修正申告も３年で済むこととなり、納税額も最少に抑えることができました。現在の貯金が少なかっただけに心配していましたが、なんとか支払いができる金額に収まりました。今年から会社を設立し、青色申告にして節税することとしております。