インターネット販売の売上げを申告しなかった個人事業主の事例

今回は、インターネット販売の売上げを申告しなかった個人事業主の事例について見ていきます。※本連載では、税理士法人鳥山会計代表・鳥山昌則氏の著書、『マル秘・実録 税務署との交渉術』(現代書林)の中から一部を抜粋し、節税・相続対策・不動産投資などに関する、税務署との交渉・対応術を具体例を用いて紹介します。

「無申告の重加算税」で税金が45%増しになる事案!?

12月初めに、国税局と税務署の職員が2名で自宅に訪ねてきたというCさんより、ホームページからの問い合わせがありました。

 

個人事業のCさんは、インターネットでCD等の販売をしているといいます。どうやら無申告で5年くらいやってきたようです。3年くらい前に、海外で大きく儲けが出たようで、これが心配だということでした。

 

早速打ち合わせをすることにして、お会いすると、その他の年も相当儲けがあり、これは無申告の重加算税で45%増しになって、7年間は遡って調べられる事案だと伝えました。

会社を設立し、「青色申告」で節税することに・・・

国税局の方の名刺が国際商取引とあったので、すべてバレているのではないかと伝え、正々堂々といくしかないということになりました(もちろん、鳥山会計は脱税を断固として容認しませんし、事実認定をしっかりと主張して税務署にも認めていただく主義でおります。そしてその後は、「運命共同体」として節税をきっちりとやっていくことにしております)。

 

<成果>

結果的には相当な仕入れ認容をしていただき、修正申告も3年で済むこととなり、納税額も最少に抑えることができました。現在の貯金が少なかっただけに心配していましたが、なんとか支払いができる金額に収まりました。今年から会社を設立し、青色申告にして節税することとしております。

税理士法人とりやま財産経営 代表 税理士 行政書士 宅地宅建取引士
相続不動産アドバイザー 不動産投資コンサルタント 調理師

1959年2月、福井県勝山市に生まれる。79年、福井県立短期大学経営学科を卒業し、すぐに上京、お蕎麦屋さんで住み込みのアルバイトをしながら専門学校に通い、22歳で税理士5科目(簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法)合格。27歳で税理士登録、現在、税理士法人とりやま財産経営代表。実践経営者・税理士として多くの中小零細企業の経営と税務の応援を行い、鋭い指摘と親身な指導には定評がある。賃貸不動産多数棟所有。自社管理によるノウハウと節税により、不動産専門税理士としての地位を不動のものにしている。

著者紹介

連載「闘う税理士」が伝授する税務署との交渉術

マル秘・実録 税務署との交渉術

マル秘・実録 税務署との交渉術

鳥山 昌則

現代書林

著者は「闘う税理士」として知られています。闘う相手は誰か? もちろん、税務署です。 闘うといっても、税務署を相手に子どもじみたケンカをする訳ではありません。事実認定をしっかり主張し、税務署に認めてもらうための交渉…

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