今回は、現金売上の商売にはつきものといえる、税務署の「現況調査」を受けた事例を見ていきます。※本連載では、税理士法人鳥山会計代表・鳥山昌則氏の著書、『マル秘・実録 税務署との交渉術』(現代書林)の中から一部を抜粋し、節税・相続対策・不動産投資などに関する、税務署との交渉・対応術を具体例を用いて紹介します。

調査対象になるのは不思議ともいえる女性経営者だが・・・

とてもきちんとした女性経営者で、調査対象になること自体不思議でした。若手の男性調査官が訪れ、仕事の内容を熱心に聞いていきました。1日でなるべく終了させてほしいというところ、結局あと3時間、鳥山会計の応接室で書類調査となり、申告是認で終了しました。私も初日、午前中に立ち会いましたが、後は当事務所の女性担当者がほぼ対応して終了しました。

 

調査選定は、統括官が行うことになっているようですが、調査先の会社をよく調べてこないと、「さらに行ってこい」となるので、若い調査官はなお時間がかかるようです。協力できることは協力するから早く終了してほしいというのも納税者の切なる願い、会計事務所としてはプロとして調整役として、役割をうまくこなすべきです。

 

2日目は、当事務所で行うことで納税者に喜ばれました。当事務所の女性担当者もお客様と一体感が持て、良い経験になったようです。

「現況調査」にはあわてずに担当官の名前と部門をメモ

現金売上がある商売は、急に来る「現況調査」があります。あわてずに担当官の名前と部門をメモして、その場は帰っていただき、後日調査に応じるようにしましょう。

 

あまりにしつこいときは、鳥山の携帯(※書籍参照)へ、その場から連絡してください。キッパリと代わりに言ってあげます。

 

なお、現金出納帳と実際の現金を合わせておくことをお忘れなく(昨日までの分)。

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