写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は、内需に支えられ好調を維持するフィリピンの製造業の動向と、安定成長が見込まれる銀行融資の現状について解説していきます。

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好調な製造業、内需が牽引

2025年5月の製造業生産量指数(VoPI)は前年同月比4.9%増と、2ヵ月連続のプラス成長を達成し、過去10ヵ月で最も高い伸びを記録しました。この数値は前年同月(4.2%増)および前月(4.3%増)を上回るものです。特に、製造業全体の約19%を占める食料品が15.7%増と全体を力強く牽引し、次いで輸送機器も13.5%増と好調でした。

 

この結果、2025年1〜5月の平均成長率は1.8%となり、前年同期の1.7%をわずかに上回りました。工場の稼働状況を示す平均設備稼働率も76.9%へと上昇し、前月(76.7%)および前年同月(75.2%)から改善しています。

 

輸出には外部環境の不透明さが残るものの、堅調な家計消費が国内の製造業を下支えしています。実際に、5月の貿易収支は、輸出が5ヵ月連続で増加(前年同月比15.1%増)した一方、輸入は4.4%減少しました。これにより貿易赤字は32.9億ドルと3ヵ月ぶりの低水準に縮小しています。

 

一方で、今後の見通しにはいくつかの懸念材料が存在します。米国のトランプ大統領が計画する関税は、フィリピンの輸出や工業生産に影響を及ぼす可能性があります。もっとも、フィリピンは近隣諸国より関税水準が低いため、相対的に有利な立場にあり、米国との通商交渉の進展次第では、さらなる需要拡大も期待できます。

 

しかし、関税発動の判断が先送りされている状況は、世界貿易の先行き不透明感を強め、企業の投資意欲を減退させています。これは中長期的な生産の伸び悩みにつながる懸念材料です。こうした状況を反映し、景気の先行指標であるS&Pグローバルの製造業購買担当者景気指数(PMI)は、5月に50.1へと低下(4月は54.3)しており、今後の製造活動がやや鈍化する兆候もみられます。

 

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