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夫婦間での課税を避ける節税方法
「おしどり特例」の活用もひとつの手
今回のようなケースでは、いわゆる「おしどり贈与」の特例を活用するという方法があります。
「おしどり贈与」とは、正式名称を「贈与税の配偶者控除」といい、居住用不動産の取得による贈与を適用した場合、贈与税の課税価格から、基礎控除110万円のほか2,000万円まで贈与税がかからないというものです。
婚姻期間が20年以上であることや、贈与税の申告をするなど一定の要件はあるものの、該当する場合には、最大2,110万円が非課税になることから、A夫妻も購入前に一度検討すべきだったかもしれません。
先述したように、不動産のような大きな買い物の場合、税務署はその資金の出所について厳しくチェックしています。特に不動産の登記割合と資金の出所については、贈与を疑われた結果、多額の追徴課税を受けるケースも少なくありません。
あとで思わぬ追徴税を課されないよう、不動産購入の際は一度専門家に相談されることをおすすめします。
宮路 幸人
宮路幸人税理士事務所
税理士／CFP
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