払えません…「年金月24万円」「貯金5,000万円」の65歳夫婦、中古で買った“夢のマイホーム”に大興奮→半年後、税務調査で課された〈衝撃の追徴税額〉【税理士の助言】

夫婦間での課税を避ける節税方法

「おしどり特例」の活用もひとつの手

今回のようなケースでは、いわゆる「おしどり贈与」の特例を活用するという方法があります。

「おしどり贈与」とは、正式名称を「贈与税の配偶者控除」といい、居住用不動産の取得による贈与を適用した場合、贈与税の課税価格から、基礎控除110万円のほか2,000万円まで贈与税がかからないというものです。

婚姻期間が20年以上であることや、贈与税の申告をするなど一定の要件はあるものの、該当する場合には、最大2,110万円が非課税になることから、A夫妻も購入前に一度検討すべきだったかもしれません。

先述したように、不動産のような大きな買い物の場合、税務署はその資金の出所について厳しくチェックしています。特に不動産の登記割合と資金の出所については、贈与を疑われた結果、多額の追徴課税を受けるケースも少なくありません。

あとで思わぬ追徴税を課されないよう、不動産購入の際は一度専門家に相談されることをおすすめします。

宮路 幸人

宮路幸人税理士事務所

税理士／CFP

　8月13日（木）-19日（日）限定配信！

　税務調査に要注意！
「相続対策」のための「生前贈与」の基礎知識と活用法

【8月9日（日）までに登録完了した方限定】
『5分でわかる！「資産管理会社」基本の「キ」』
セミナー資料抜粋版プレゼントキャンペーン
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜

【関連記事】

■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】