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自ら望んで働きたい人のための法律
総務省の2023年データによると、65歳以上の高齢者の就業者数は約900万人を超え、就業率は25.2％に達しています。4人に1人以上の高齢者が就労しており、年金だけでは暮らせずに働いているという人も多いです。
長距離トラックドライバーは、高収入を得られる反面、労働環境の過酷さと体力への依存度が非常に高い職業で、若いうちは「稼げる」と感じても、体が悲鳴をあげたときには、生活が立ち行かなくなるリスクもあります。
現役中に少しずつ“守りの資産形成”をしておくこと、そして「働けなくなったあとの人生」を見据えた生活設計が、今後ますます重要になってきます。
また、働かせすぎによる事故の発生や健康を守るための法整備は重要ではありますが、実態として「もうこの仕事にうま味はない」と、離職を考えるドライバーの声も多く聞いています。
すべての業種においていえることではありますが、収入のために自ら望んで長時間労働を買って出る人も少なくはなく、特に新人のころは寝食を忘れて仕事に没頭することで仕事の習熟度が格段に向上するものです。会社側の都合で長時間労働を強いることは問題ですが、稼ぎたい人、自ら望んで働きたい人の機会を奪うような法律については見直す必要があるのではないでしょうか。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー
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