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領収書とレシート「両方受け取る」こともNG
他人の領収書を使用する
友人から要らない領収書をもらったり、ガソリンスタンドなどで精算機の前においてある不要レシートボックスから捨てられている領収書をもらったりして、あたかも自分の領収書のように経費として計上する行為も不正にあたります。
経費として計上できる領収書は、自分や社員が実際に支払った領収書だけです。
領収書とレシートの両方を受け取る・発行する
領収書とレシートは、いずれも金銭の支払いを証明する書類です。そのため、領収書の発行を依頼したうえで、レシートも受け取る、また領収書とレシートの両方を発行するという行為をしてはいけません。
領収書を再発行する
本来、領収書を一度発行した場合、再発行する必要はありません。領収書を再発行した場合、経費の水増しなど、不正に使われる可能性があるからです。
実際には、領収書を紛失してしまったために再発行をしてほしいと依頼された場合などもあるでしょう。再発行は断るべきだと理解はしていても、顧客との関係性を考えると、再発行に対応せざるを得ない状況もあるかもしれません。
どうしても再発行に応じる必要がある場合などは、不正に利用されることを防ぐため、領収書に「再発行」と明記することが重要です。
書類の法定保存期間中に領収書を廃棄する
領収書には、保存期間が定められています。法人の場合、領収書は原則として7年間、保管する義務があります。また、個人事業主の場合は、原則として青色申告をしている場合は7年間、白色申告をしている場合は5年間、領収書を保存する義務があるのです。
領収書は、確定申告の証拠書類となるものです。そのため、受け取った領収書も発行した領収書の控えも、保存する義務がある期間はしっかり保存しておくようにしましょう。
領収書の金額を多めに書いてもらう・多めに書くのは絶対NG
領収書の金額を多めに書いてもらうという行為は、不正行為です。どんなに親しい相手だとしても本来の金額よりも多めに書いてもらうという依頼をしてはいけません。また、反対に、多めに書いた領収書を発行するということもしてはいけません。
領収書の金額を多めに書いてもらうという行為は、会社のお金の着服や経費の水増しなど、犯罪に該当する行為につながります。また、領収書の金額を多めに書かせてしまった相手に対しても加担リスクを与えることになってしまいます。
領収書は正しい金額のものを受け取るようにし、決して多めに書いてもらうなどの行為は行わないようにしましょう。
松本 崇宏
税理士法人松本 代表税理士
お客様からの税務調査相談実績は累計5,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線からの視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。
税理士法人松本
税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計5,000件以上。一般業種より税務調査が厳しいといわれる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。
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