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領収書に多めの金額を書いてもらうのは不正行為
領収書に多めの金額を書いてもらうという行為は、不正行為に該当します。それはいったいなぜなのでしょうか。
経費の水増しにあたる
領収書に多めの金額を書いてもらうという行為は、実際に支払った金額よりも多い金額を記載するよう取引相手に依頼することであり、経費の水増し行為に該当します。
たとえば、会社員が領収書に多めの金額を書いてもらう場合、会社に対して本来よりも多い金額を経費として申請し、差額を着服するという不正につながります。また、個人事業主が領収書に多めの金額を書いてもらう場合、経費を水増しして不正に税金が少なくなるように装う行為につながるのです。
会社員が領収書に多めの金額を書いてもらう行為であっても、会社としては多めに書かれた領収書の金額を経費計上するため、結果として会社が経費を水増ししたことにもつながります。
経費の水増しが問題となる理由
社員が多めの金額で領収書を書いてもらい経費を着服する行為は、内部不正にあたります。また、社員が申請した領収書の金額を経費計上することで、会社は経費を不正に水増しすることにもなってしまいます。
経費の水増しが問題となる理由は、経費を水増しすることで税金を逃れようとする行為が横行しているからです。法人が納める法人税も個人事業主が納める所得税も、所得額に応じて納税額が変わります。経費が増えれば所得額が減り、納税額も少なくなるのです。
所得額は、売上から経費を差し引いて算出します。所得額を少なくして納税額を抑えるためには、売上を少なく申告するか、経費を水増しするか、通常、どちらかの方法で不正が行われます。
銀行振込での取引が多いいま、金融機関を通した取引は記録が残ることから、売上の過少申告は行いにくいという状況にあります。そのため、不正に税金を低く抑えようと考える納税者の多くが、経費を水増しするという行為を行っているのです。
領収書を多めに書いてもらうという行為は、経費の水増しにほかなりません。
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