不動産の新常識「上がる土地」「上がらない土地」二極化の衝撃

分岐点にある地価上昇の行方

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会による「不動産市況DI調査」では、企業が感じる地価の上昇感（実感DI）は、関東で11.8ポイント、全国平均で8.1ポイントと、ポジティブな見通しが維持されています。

しかし3ヵ月後の見通し（予想DI）になると数値は軟化し、全国で1.5ポイントにとどまりました。これは、景気の先行きに対する不透明感や、金利上昇リスクなどが影を落としているものと考えられます。

全国的には上昇が続く地価ですが、上昇要因には限界も見え始めているという専門家も。半導体工場誘致や観光回復といった成長ストーリーがある一方で、人口減少や災害リスク、資材費高騰などの逆風も。住宅ローン金利がわずかでも上昇すれば、特に地方の住宅地にとっては大きな下押し圧力となりかねません。また、2025年以降の経済政策やインフレ動向によって、資産価格に対する投資家の態度が一変する可能性もあります。

今後の地価動向は、このような不確実性と成長期待のはざまで揺れ動くことになりそうです。

［参考資料］

国土交通省『令和7年版 土地白書』

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